県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長
大分県旅館ホテル生活衛生同業組合（理事長・西田陽一別府市旅館ホテル組合連合会会長）は新型コロナウイルス感染症対策を３日午後、広瀬勝貞大分県知事に要望した。
新型コロナの影響で、厳しい経営が続いている旅館ホテル、県内の宿泊施設は２月以降、客足が伸び悩み、売り上げも相当数落ち込んでいる。また、ゴールデンウィークは、早くもキャンセルが続き、未曾有の危機となっている。この状況を受けて、組合は経済対策の拡充などを盛り込んだ要望書を提出した。
要望書には▽雇用調整助成金の特例措置の拡大（助成金の執行は早くても２カ月かかる。雇用を守るため、手続きを簡素化し、スピーディーに行って欲しい）▽無利子融資枠の拡大▽既存の借入金の返済猶予▽固定資産税の減免▽換価の猶予が了承された場合における延滞利息の免除▽ＮＨＫ受信料、ＪＡＳＲＡＣ使用料の減免▽収束が見通せた時点での大規模経済対策の実現―の７点。
現下の状況、先の見えない不安がある。そのため、組合員一致協力して支援しあうことが大切なんですと付け加えた。
広瀬知事は業界の要望を真摯に受け止め、これに応えていきたいと前向きな姿勢。
西田理事長は「まず、雇用を守ることが一番。必ず復活する時期が来る。そのときに頑張っていこうとする態勢づくりをしていきたい」
「新型コロナウイルスは、世界で蔓延している。人とウイルスとの戦い。第３次世界大戦。別府では、市民や留学生に特別料金で、『エール飯』とコラボして泊まってもらうようなことを考えている」。
別府市旅館ホテル組合連合会としては、３月から新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、２６日の「風呂の日」を一時中断している。また衛生管理を徹底し、日帰り・宿泊客に対して行う健康質問票を作製するなども検討中。朝食もビュッフェスタイルから、ホテル社員が取り分けたり、定食のようにするなど、品質の向上を図りながら感染拡大防止に向けたさまざまなアクションを展開。「おんせん県おおいた」の旗頭、旅の宿の安心安全を前面に打ち出して新型コロナに立ち向かう姿勢を強烈にアピールしている。