大分県が宿泊客等の速報値発表

　大分県は１９日、令和２年４月の宿泊客等の動向の速報値を発表した。県内の宿泊客数は６万５４５５人で、前年同月と比べ８４・１％減と大幅に落ち込んだ。２００６年に統計を取り始めてから最も少ない数となった。新型コロナウイルス感染症の拡大や全国を対象に緊急事態宣言が出されたことなどから、臨時休業する旅館・ホテルが多くあったことや、観光施設の多くも臨時休業をしたことが大きく影響しているとみられる。
　宿泊客は昨年１２月から少しずつ減り始め、今年１月は３３万９４６６人、２月は３１万９１１０人だったが、３月になると２２万３４７７人と急激に減り、４月には激減した。例年なら、大型連休に入り、多くの人が観光に訪れるシーズンだが、県堺を越えての不要不急の移動の自粛要請などもあり、ほとんどの人が「ステイホーム」を行った結果と思われる。
　日本人宿泊客は６万５０２０人で、前年比８０・３％減となる見込み。外国人宿泊客にいたっては、前年比９９・５％減の４３５人。世界中で新型コロナの感染が拡大し、政府が多くの国を入国規制していることや日本国内での感染拡大に伴い、来日を中止するなどの影響で海外から観光客が来なくなった。
　有料観光施設の入場者数は、多くの施設が休業していることもあり、４万４８４１人に止まり、前年比で９２・４％減となった。
　５月１４日に大分県を含む３９県で緊急事態宣言が解除され、関西地域を中心に他県も解除の方向になることが見込まれ、社会経済は少しずつ動き出している感はあるが、観光業が「日常」に戻るには、もう少し時間がかかるかもしれない。長野恭紘別府市長は日頃から「反転攻勢の時に備えて、準備を進めていかなかればいけない」と話しており、感染予防を徹底しながら、Ｖ字回復を目指す。