別府市議会の予算決算特別委員会9/4

　別府市議会は予算決算特別委員会（黒木愛一郎委員長）を４日午前１０時から、本会議場で行った。
　予算と決算の循環性を持たせるため、議員全員からなる特別委員会を設置して、審査を行う。４日は、会派代表者による統括審査が行われ、午前中は、阿部真一氏（自民党議員団）、堀本博行氏（公明党）、小野正明氏（自民新政会）が質問を行い、小野氏の質問の途中で休憩に入った。
　長野恭紘別府市長が「平成３０年度は『ひととまちをまもる取組』『別府で子どもを産み、育て、生きる取組』『ひとの流れをつくり、儲かる別府に進化する取組』の３つを柱に、最小の経費で最大の効果が出るように取り組んだ。幅広い視野でご意見をいただきたい」とあいさつ。
　阿南寿和副市長と中野義幸水道企業管理者がそれぞれ説明を行った。
　一般会計の歳入は５０５億１８０万４千円（前年度比１・３％減）、歳出は４９７億５８３７万７千円（同０・１％減）で、翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支は６億２３８４万４千円の黒字。７つの特別会計でも黒字決算。経常収支比率は９７・５％で、前年度より０・３ポイント改善した。
　水道局の決算は、収入２５億３１１万４千円（同０・４％減）、支出は２２億６６５１万１千円（同４・３％減）。純利益は２億７０万４千円。
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　阿部氏は、自主財源について「平成３０年度も４割を切っている。独自政策を展開するには、自主財源の確保が重要だと考えるが、減少の要因と確保はどう考えているのか。今後、大型事業が進められることになる。財政負担についてどう考えるのか」と質問。
　松川幸路企画部長が「平成２９年度は土地開発基金の廃止で一時的に増えたことが要因。入湯税の超過分など独自財源の確保や市税の徴収率向上などに努めていきたい」とし、「事業を確実かつ計画的に行うため、有利な地方債などを使いながら、財政負担の軽減、平準化を図りたい」と答えた。
　負担金や補助金、地域防災などの経費についても質問をした。
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　堀本氏は、「議会の意見書の中でも、自主財源の確保について要望しており、取り組みは理解しているが、さらに取り組んでもらいたい。現状はどうなっているのか」と質問。
　松川企画部長は「自主財源比率は４割を切っており、自主財源の確保は大きな課題。安定的で主体的な財政運営に向けて、強化が必要。とりわけ、市税の増収がもっとも重要だと思う」と答えた。
　堀本氏は、ふるさと納税の事例などを上げて、各自治体の独自財源の確保について紹介し「努力は見習わなければいけない」と指摘した。
　他にも、指定管理や入浴優待券、敬老祝い金のあり方について執行部の考えを質した。
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　小野氏は、持続可能な財政運営の取り組みについて「財政調整をしなかった場合の実質単年度収支の現状はどうなっているのか」と質問。松川企画部長は「１０億３千万円の赤字で、前年度と比べて８億８５００万円増えている。平成２９年度は予算を超える収入があったことから、例年に比べて大きな額となったが、特定目的基金に積み立てをするなどしており、財政運営に支障をきたすことはないと思う」とした。
　小野氏は「社会保障費は今後も増加が見込まれるが、増えるから仕方ない、ではなく各課で経費削減に努力をしてほしい」とし、第４次行財政改革推進計画の確実な推進などについても求めた。経常収支比率についても「外的要因に左右されやすく、改善はなかなか見込まれないが、歳出を削りながら、収入を増やしていくことが大切」とした。