別府市議会は、令和元年第３回定例会の一般質問を１３日午後１時から再開した。
穴井宏二氏（公明党）、市原隆生氏（同）、阿部真一氏（自民党議員団）が住宅確保や地域活動、教育問題などについて質問をした。
市営住宅保証人は
穴井宏二氏（公明党）
穴井氏は、市営住宅の入居条件になっている連帯保証人（２人）について「保証人がなかなか見つからない、身寄りのない単身高齢者が増えている。国は、公営住宅管理標準条例について、連帯保証人の義務を削除するよう通知しているが、別府市としては、どう考えているのか」と質問。
豊田正順建築指導課参事が「通知については、承知している。現在のところ、保証人が見つからず、契約が出来ないという状況は見受けられないが、時代の変化も考え、条例改正も視野に入れて、運用の見直しも検討していきたい」などと答えた。
障がいのある人や高齢者の住宅確保の観点から、「市内には居住支援団体が１つ、登録された住宅は４件とまだ少ない。住宅セーフティネット制度は分かりにくいが、困っている人を支援するものなので、しっかりと進めてほしい」とした。
中西康太福祉保健部長は「状況の把握に努めながら、支援したい」とした。
また、自助の観点から、防災・マイタイムラインについて質問。マイタイムラインは、事前避難行動計画を個人が考えておくこと。「早めの避難が大事だと思う。市民の自助の意識の向上、災害に強い別府市のため、マイタイムラインのツール提供や講習会を横の連携をとりながら進めてもらいたい」と要望した。
他にも、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの接種や道路舗装などについても質問をした。
通知を分かりやすく
市原隆生氏（公明党）
市原氏は、行政からの通知について「以前、間違えて隣に郵便物が届いたことがあった。正しく配達されなかったことが問題だが、名前が小さく分かりにくいこともあると思う。個人情報が書かれたものだった。名前をもう少し大きく印刷していれば、間違いに気づけたのではと思うがどうか」と質問。
牧宏爾総務課長が「宛名が小さく、判読しにくいものもあると思う。個人情報が書かれているものもあるので、間違いが起こらないように、各課へお願いをしたい」と答えた。
投票所の運営について「今回の参議院選挙で投票用紙が誤って配布された。渡す人、投票箱に入れる際にも見ている人がいるのに、何故気が付かなったのか。選挙の運営に携わる人への指導をどのようにしているのか。１２年前にも投票所の前にある政党のポスターが貼ってあったこともあった。運営について、携わる人の指導は徹底してほしい」と質問。
渡辺敏之選挙管理委員会事務局長が「今回のことは、大変申し訳ありません。職員一丸となって、信頼回復に努めたい」とした上で「各投票所の投票事務に携わる人には事務説明会をしている」と説明をした。
他にも、民生委員児童委員の確保やＰＴＡの若い世代に地域活動に目を向けてもらえるような活動をすることで担い手の確保を図ることなどについても提案。職員の地域応援隊などについても質問をした。
新電力導入で省エネを
阿部真一氏（自民党議員団）
阿部氏は、公共施設の省エネ化について、新電力の導入の現状と効果について質問。
牧宏爾総務課長が「電気事業法の改正により、平成２８年度から本庁舎や競輪施設、水道局などで導入している。導入前と比べて、年間約５００万円のコストダウンが図られている」。末田信也教育次長兼教育政策課長は「平成２８年から２９年にかけて、幼、小、中学校の空調整備をする際、電気料金を抑えるため、全学校に新電力を導入した」と説明。
阿部氏は「全庁的に省エネにどう取り組むのか。まだ足並みが揃ってない感じ。契約切替の時期にきている。基本方針を見直す機会になってもよいと思う。基本方針は総務が作り、コストマネージメントは企画部で分けて調査、研究をしてほしい」と要望。
樫山隆士総務部長は「重要な課題。省電力に向けて、実態を把握して、連携して取り組んでいきたい」とした。
保育園児の日常移動における道路整備について「５月に滋賀県大津市で起きた交通事故を受けて、危険個所を点検するように国から通知があったと思うが、調査結果を基にどのように対策をとるのか」と質問。
月輪利生福祉保健部次長兼子育て支援課長が「未就学児が日常的に集団で移動する場合の危険個所の緊急安全点検の通知を受けた。道路管理者や警察など関係機関を合同点検をして対策を考えたい」と答えた。
他にも、給食センターなどについても質問をした。