別府商工会議所は１７日、７月から９月の企業景況調査を発表した。今回で３２回目。
今回は、「国や自治体が実施したコロナ関係各種支援制度の利用」と「オリンピック・パラリンピック開催と業況への影響」についてもアンケート調査に加えた。コロナ対策として「各種支援制度の利用」の特徴の１つ目は「利用額の上限は低くても、特定業種に捉われず、広範囲に利用できる制度」の利用度が高い。コロナ禍で強いダメージを負った宿泊業や飲食業を支援する制度は多い。２つ目の特徴として「使い勝手の良い制度」が求められている。従業員の雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の利用度が低かったのが特徴的。また、オリンピックなどの影響度は８７％が「変わらない」と回答している。
市内の会議所会員１００社に、調査票を発送し回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断、新型コロナの影響収束時期の予測。
▽売上高＝総合のＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は８ポイント減少しマイナス４０となった。これはコロナ第５波による全国的な消費気運減衰の影響を大きく受けた結果。来期見通しは６・０と久しぶりにプラス値。
▽売上単価＝総合は１ポイント増のマイナス２０と前回とほぼ同値。もの造り関連は１５ポイント増のマイナス１０と大きく改善したが、サービス業関連は７・５ポイント減のマイナス３０と悪化した。
▽資金繰り＝厳しい状況が続いている。卸・小売業関連が前回より２・５ポイント増加したが、ＤＩ値そのものが極めて悪い数値となっている。
▽借入難度＝もの造り関連と卸・小売業関連がわずかだが悪化した。サービス業関連は１５ポイント増のマイナス１５と大きく改善している。宿泊業が、今回のマイナス５０から今回のマイナス２０と大きな改善があったことが多い。
▽収益状況（経常利益）＝前回同様に厳しい状況が続いている。総合は１１ポイント減少のマイナス５５と悪化した。来期見通しは、来年はすべてで全国と３分類すべてで前回値より改善されている。
▽雇用人数＝もの造り関連で不足感が強まり、前回より１０ポイント減のマイナス２５となった。サービス業関連は５と過剰感が見られるが、来期見通しはマイナス１２・５と一転して不足感が強まる見込み。
自社の業況判断＝総合は４ポイント減のマイナス４７。業種別でももっとも良い値が建設業と卸売業のマイナス４０。来期は明るい予想を立てており、医療・福祉業で４０、宿泊業２０と大きく改善するとしている。