＝昨年１２月１５日、トキハインダストリー鶴見園店
大分県警本部はこのほど、令和元年上半期（１月から６月）の特殊詐欺の被害状況を発表した。
県内で上半期に発生した特殊詐欺被害は５０件、被害額は約１億３００万円。昨年同時期と比べて２１件少なくなったが、被害額は３９０万円増加している。
上半期の傾向は、架空請求詐欺３９件、融資保証金詐欺６件、オレオレ詐欺４件、それ以外１件と、架空請求詐欺が全体の８割を占めている。被害者のおよそ半数が６５歳以上の高齢者で、うち４件は１千万円以上の高額の被害となっている。
架空請求詐欺被害の内訳は、電子マネー２２件、宅配便７県、ＡＴＭ振込４件、手渡し３件、収納代行１件、コンビニ端末１件、被害金なし２件となっている。
電子マネーとは、コンビニなど電子マネー取扱店で、金額を指定して購入することで購入金額分の商品の購入やサービスの提供を受けることができるもの。種類も多く、さまざまな会社が販売しており、インターネット上で使える商品券のようなもの。
詐欺の手口として▽電子マネーカードの番号を聞いてくる▽カード販売会社以外のサイトに番号を入力させる―などがある。
大分県警本部は「メールや葉書などを送りつけ、折り返し連絡してきた人に対して、犯人は言葉巧みに不安をあおり『電子マネーで支払える。コンビニに行って』などと誘導する。『電子マネーの番号を教えて』は詐欺です。お金絡みのメールや葉書も詐欺を疑って、相手に連絡する前に家族や警察に相談して」と呼びかけている。