別府市福祉サービス事業あり方検討委員会（福谷正信委員長、１２人）は、支援ニーズに合った効率的かつ効果的な福祉サービスを持続的に提供するための意見書を１日午後４時、長野恭紘別府市長に提出した。福谷委員長と釜堀秀樹副委員長が出席。
急速に進む人口減少や高齢化など、これからの社会情勢や市議会からも福祉施策、民生費においても検査・検証を行い、聖域なき行革を求められていることもあり、委員会を設置して検討を重ねてきた。
１６３ある福祉事業の中から１１事業に集約。限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用して、全体としての市民サービスの確保を図ることを基本的な方向として、開始当初の目的・意義が失われていないか、事業の目的が達成できているか、施策実現への効果が薄くなっていないか、事業継続の必要性が低くなっていないか、に視点を置いて意見を出し合った。
内容は▽敬老祝金支給事業＝対象年齢を含めた見直しが必要と思われる▽高齢者いきいき健康づくり７５＝廃止を含めた見直しが必要と思われる▽ひとまもり・おでかけ支援事業＝拡充の方向で見直しが肝要と思われるが、別府市全体の移動施策を踏まえて総合的に議論する必要がある▽地区敬老行事支援事業＝参加促進のための見直しが必要と思われるーなどとし、事業や事業手法の見直し、適正な受益者負担について意見している。
福谷委員長が意見書を手渡して「当事者団体の人が身を切る思いで、意見を出してくれたのが印象的だった。しかし、対応は慎重に行う必要がある。これからがスタートだと思う。未来の別府のために、手を打たないといけない」と話した。長野市長は「５回にわたる会議を開いていただき、様々な角度から意見をまとめていただきました。しっかりと施策に反映させたい。ベストバランスは難しいが、納得してもらいながら行うことが大切だと思う。今後とも委員会にはご相談をすることがあると思うので、よろしくお願いします」と述べた。