大分県が緊急事態宣言解除で見解

　新型コロナウイルス感染症対策として行われていた緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、大分県は感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を「両立」させるという新たなステージのため、一定の移行期間を設け、外出自粛や施設の使用制限等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。
　３１日までは引き続き、県堺を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけ、６月１日からは、「全都道府県への移動は差し支えない」とした。ただし、東京、神奈川、千葉、埼玉及び北海道への移動については、６月１８日までは慎重に行うように注意。
　「新しい生活様式」の実践・定着等をして、「３密」（密集、密閉、密着）が重なることを避けて、繁華街の接待を伴う飲食店等(キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス等の遊興施設）については、十分な感染拡大防止策がとられていない店舗への出入りは避けるように促した。
　また、事業者に対しては、業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」を踏まえ、適切な対策を行うなど感染拡大防止対策の徹底。遊技施設（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等）には、３つの密の回避を含め、それぞれの店舗の状況に応じた対策を徹底し、３１日までは、これまでどおり県外利用客の制限を継続。繁華街の接待を伴う飲食店等については、利用者の検温、換気の徹底など、それぞれの店舗の状況に応じた対策の徹底を要望した。