別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会は予算決算特別委員会(黒木愛一郎委員長)を9日午前10時から、本会議場で開いた。同委員会は、議員全員で構成されている。
 初日は、総括審査があり、手束貴裕氏(自民党議員団)、穴井宏二氏(公明党)、山本一成氏(自民新政会)、森山義治氏(市民クラブ)、平野文活氏(日本共産党議員団)が質問を行った。
 はじめに、長野恭紘別府市長が「予算編成は『ひととまちを守る取組』『別府で子どもを産み、育て、生きる取組』『ひとの流れをつくり、儲かる別府に進化する取組』を3本柱にしてやってきました。執行については、最小の経費で最大の効果が出るように取り組みをしてきました。幅広い視野からご意見をいただきたい」とあいさつ。
 阿南寿和副市長が全体説明を行った。一般会計の決算規模は歳入は506億1798万3千円(前年度比0・2%増)、歳出は497億2016万3千円(同0・1%減)。歳入から歳出を差し引いた形式収支は8億9782万円で、翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は6億9453万6千円の黒字。特別会計の歳入は532億7718万2千円、歳出は519億7829万2千円で、実質収支は12億9889万円で黒字となった。経常収支比率は97・4%で、前年度より0・1ポイント改善された。経常的経費は増加したももの、地方税や普通地方交付税などの経常的収入の増加幅が大きかったことが要因。
 地方債現在高は348億5842万8千円で、前年度から4912万2千円増加した。「昨年度の予算決算特別委員会においていただいたご意見を踏まえ、使用料や福祉サービスの見直しなど歳入歳出両面からの収支改善に取り組み、令和2年度の予算に反映した。新型コロナウイルス感染症については、今だ収束の兆しが見えない状況で、これまで市独自の緊急対策を2度にわたり講じてきましたが、事態の長期化により個人市民税や入湯税などは減少が見込まれ、新たな費用が生じる可能性もあり今後の収支の動向は注視していかなければいけない」とのべた。
 また、岩田弘上下水道企業管理者が決算を説明。収入は25億3235万5千円(同1・2%増)、支出は22億257万9千円(同2・8%減)で、純利益は2億5197万7千円を計上。水道施設の整備に関わる収入は1億2602万円、支出は13億98万9千円となり、不足分11億7496万9千円は過年度分損益勘定留保資金などで補てんする。「今後も水道事業の経営の健全化を推し進めるため、引き続き、様々な角度から事業全体の調整を図り、将来的にも安定した経営となるよう、不断の経営努力を重ねていきたい」とした。
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 手束氏は、自主財源の確保について「40%を割り込んでいる。自主財源の確保は重要。確保策はどう考えているのか」と質問。
 松川幸路企画部長が「主なものは市税。自主財源の確保は欠かせず、重要な課題として、独自財源の確保や使用料の見直しなどにすでに取り組んでいる」と答えた。
 他にも、補助金に関する見直しや新型コロナの影響が来年度予算に与える影響などについても質問をした。
 穴井氏は市税の徴収について現状を質問。末田信也総務部長は「個人所得税額の向上や家屋の新築や償却資産による固定資産税の増加、入湯税の増加などとなっている。徴収率は96・1%で、前年度と比べ0・5ポイント上昇。県下14市の中で8位となり、上昇傾向にある」と説明した。
 穴井氏は、差し押さえによる滞納処分について「顔の見える徴収方法を検討してもらいたい」と要望。他にもグローバル人材育成などについても質問をした。
 山本氏は市税の徴収率について「市税は自主財源の根幹をなすもので、職員の頑張りは高く評価する。法人市民税は減少しているが、原因は何か」と質問。
 末田部長は「法人の数が減っているわけではなく、ホテルの建て替えや新築などの経費により所得そのものが減少したことが考えられる」と答えた。
 その他、委託料や指定管理料について「委託をする前後で検証しないと財政の効率化は出来ないのではないか」と指摘した。
 午後からは、森山氏と平野氏が質問を行った。

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