令和2年第4回別府市議会定例会は11日午後1時、再開し、一般質問を行った。4日目午後は首藤正氏(自民党議員団)が市財政の状況、浜脇中学校・山の手中学校統合により発生する跡地の利活用などについて質問した。
10日午前に3人目として質問した堀本博行氏(公明党)の内容を、本日掲載する。
今後のスケジュールは▽15日=各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決―となっている。
コロナ教育について
堀本博行氏(公明党)
堀本博行氏はコロナ教育について「1年経って気が付けば、市民の足元までコロナが来ている。全国的には感染された家族、医療現場の最前線でウイルスと闘っている医療従事者の家族の方が苦しい思いをしていると報道されている。冬の第3波で感染が出るたび、誰か、どこの人か、と犯人捜しのような会話が別府市でも聞かれる現状。学校現場でもコロナが迫っている。学校現場の今後の対応はどのように考えているのか」と質問した。
姫野賢一学校教育課参事は「学校現場に関する濃厚接触者、医療従事者等に関する偏見や差別が問題視されています。コロナ禍における人権尊重の取り組みとして配慮に欠ける言動について、園児、児童、生徒に適切な指導を行っている。また、人権教育主任会では、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別について、児童生徒に十分考えさせられるよう、日本赤十字社監修の『新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう』を指導資料として提供している。誤解や偏見による差別を許さないことを、道徳の時間で指導していく」と答えた。
堀本氏が「感染イコール悪という考え方がある。感染者イコール対策したが時間差で出る人という発想がある。そのような考え方を行政が先頭に立って、改めないといけない。考え方としては、感染者イコール悪などを触れてはいけない」と述べた。
そのほか、浜脇中学校の今後の管理と跡地利用などについて質問した。
市財政の状況について
首藤正氏(自民党議員団)
首藤正氏は市財政の状況としてコロナ禍対策費と観光振興について「これからいろいろなことが起きるし、すでに別府市内でも小中学校の子どもたちがコロナにかかっている。コロナ対策費として多額の予算を計上した。財政状況はどのようになっているのか。預金が基盤になるが、主要財政基金の残高と地方債の推移はどうなっているのか」と質問した。
松川幸路企画部長は「基金の令和2年度末の残高見込みは約62億7千万円、感染症対策により去年と比較して10億2千万円減少。将来の個々の財政需要に備えるための特定目的基金を積み立てており、一般会計における主要基金の全体の見込み額は、令和元年末で約99億6千万円を確保できる。今回の感染症対策において、緊急の財政措置が出来たのはこれまで主要基金残高を一定程度、確保できたことが大きな要因。今後も、長期化が予測されるコロナ対策費や災害等の不測の事態に備えて、可能な範囲で積み立てを行い、主要基金残高を確保する。特定目的基金も未利用資産を活用していく」
「地方債の残高見込みは総額377億5千万円。前年度と比較して約28億9千万円の増加。今後、大型事業や公共施設再編計画による大規模改修の実施に伴い、地方債の発行の増額が見込まれる」と答えた。
そのほか、新規事業完成後に発生する跡地の利活用などについて質問した。