別府市協働のまちづくり推進委員会

協働のまちづくりの施策についての評価を報告した

 別府市協働のまちづくり推進委員会(福谷正信委員長、10人)は2日午後2時半、長野恭紘別府市長に令和元年度の協働のまちづくりの推進に関する施策の実施状況評価結果を報告した。委員7人が出席した。
 福谷委員長は、報告書を手渡して「共助で出来るものを増やすには、協働の仕組みと人材で乗り越えたいところ。協働の意味を理解して行動してほしい。ひとまもり・まちまもり協議会は、形は出来つつあるが、実効性のあるものにしていく必要がある」と述べた。
 長野市長は「多くの時間をさいて、深い議論をいただき、ありがとうございました。協働にはゴールがなく、時代によって変化する。地域での課題は複雑で大きくなっている。地域力は放置すると弱くなる一方。先回りをして、中規模で形を作っていく組織づくりを始めています。新型コロナの影響で出来ないことも多く、この1年で社会は変わったが、本来の理想とする協働のまちづくりをしていきたい」と話した。
 報告書では、5項目について次のような評価を行っている。▽啓発活動及び人材育成の推進=各課の協働推進員については、若手職員をはじめ幅広い職員を積極的に配置し、多様な意見を吸い上げることで、発展性のある協働の研修を推進し、地域の多様な主体による「ひとまもり・まちまもり協議会」を通じて、次世代を担う人材育成を▽市民と市の相互理解の推進=世代間の協働に対する温度差を縮めるため、市民と行政、住民と地域コミュニティをつなぐための情報発信に努め、世代間の相互理解推進のために効果的な広報のあり方を検討する
 ▽体制づくりと支援策の推進=課題に対する取り組み構成団体の組織強化など、ひとまもり・まちまもり協議会の地域運営組織としての一層の態勢づくりの推進を要望▽環境整備=市民活動支援補助金制度の創設は、市民活動団体等の活動に弾みをつけるきっかけとなっている。制度の充実を図り、取り組みを持続可能な事業へつなぐことを期待▽取組の評価や見直しの推進=地域における課題を真に捉えているかなど、活動内容を精査して見直すことが必要。市民活動の活性化、中間支援組織の育成等に取り組む一方で、質の評価による実効性のある協働事業の推進を。