日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２１年４～６月期実績、７～９月期および１０～１２月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１３０社に対して行い、８０社（回答率６１・５％）が回答した。
今期（４～６月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（１～３月）より１９・０ポイント上昇し、１９・０となった。非製造業は前期より４８・７ポイント増加し７・０。全産業としては、前期より４１・１ポイント増の１０・３となった。来期（７～９月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業ともに低下する見通しの影響から、全産業でも減少する見通しだが、プラスを維持する見通し。
▽売上ＤＩは、前期から３５・６ポイント上昇し、１・３減。来期は３・８減と低下し、来々期は増加に転じ１０・４になる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から１８・９ポイント上昇し、３・９減となった。来期はゼロに上昇し、来々期は４・０となる見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から１８・１ポイント上昇し、５・４。仕入価格ＤＩは前期から１１・７ポイント上昇し、４６・８となった。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から１８・３ポイント上昇した。長期借入難易ＤＩは前期から１・３ポイント上昇。短期借入難易ＤＩは前期から２・６ポイント低下した。
▽従業員ＤＩは、前期から２４・８ポイント上昇し、５・１となった。来期は１・３ポイント低下し、３・８となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が５０・７％と最も多く、次いで「原材料高」が１２・７％となっている。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きがある。