令和３年第４回別府市議会定例会は６日午前１０時、再開し、一般質問が始まった。初日午前は美馬恭子氏（日本共産党議員団）、穴井宏二氏（公明党）が学校給食共同調理場、子育て支援、ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）、フリースクールなどについて質問した。
午後からは、森山義治氏（市民クラブ）、市原隆生氏（公明党）が質問する。
学校給食共同調理場は…
美馬恭子氏（日本共産党議員団）
美馬恭子氏は学校給食共同調理場として「運営方法はあり方検討委員会の意見書に基づき、令和５年９月の開設に向けて効率的で安定した体制の詳細な検討を引き続き進めるとの答弁をいただいたが、その後どうなっているのか」と質問。
奥茂夫教育政策課長は「別府市では日本一美味しい質の高い学校給食の実現を目指し、全国でも事例の少ない８５００食、３献立、手作り給食という本市独自の学校給食を実施します。運営方法はさまざまな角度から検討をしてきました。民間が蓄積するノウハウを活用するために、市が責任主体となり民間委託することを検討している。献立作成や食材の発注は、市が責任を持って直接行い、食物アレルギー対応についても子どもたちの安全安心のため、新共同調理場とは別の場所で市が直営で行う方向で検討している。年内にすべての公立幼稚園、小中学校の保護者を対象とした説明会を実施する」と答えた。
美馬氏が地産地消、オーガニック食材の導入について「本市では、別府に愛着を持つ子どもたちを育てるためにも、積極的に地元食材を使うなど地産地消を進めていくというが、どのように考えているのか」と質問した。
奥教育政策課長は「新共同調理場で地産品を積極的に取り入れるために現在、農林水産課と連携し、市内の生産者から直接話を聞く場を設けるなどしている」と答えた。
そのほか、子育て支援、美術館・図書館一体構想などについても質問した。
ＨＰＶワクチンについて
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）について「子宮頸がんは年間１万人の女性がかかり、約２８００人の女性が亡くなっている。子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンが２０１１年度から定期接種になっている。１３年６月に国が積極的な接種対象を差し控えたため、多くの自治体が対象者の通知を止めた。そのため、接種率が７０％近くから１％未満に激減した」と切り出した。
「国が昨年１０月と今年１月、定期接種の対応と対象者の周知を行うとして、市町村に情報提供の徹底を求めた。別府市の対応と今後の予定は」と質問。
樋田英彦健康推進課長は「昨年度については、他の予防接種の周知と合わせて小学校６年生に学校を通じて、高校１年生には郵送による周知を実施。１０月にヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者への周知について、国の通知は１１月に中学１年生から３年生に対して学校を通じて周知文を配付。市内の指定医療機関でポスター掲示などに取り組んできました。今年度については、市内の指定医療機関へのポスター掲示、高校１年生への個別通知の送付、中学３年生への他の予防接種の周知と合わせた周知文を学校を通じて配付している。今後は１月中旬ごろ、対象者全員への周知文の配付やホームページでの周知を行う」と答えた。
そのほか、フリースクール、行政の縦割りなどについて質問した。