長野恭紘別府市長は１８日午前１１時１５分、市役所で定例記者会見を行い、令和４年度の当初予算案や第４弾となる新型コロナウイルス感染症対策について発表をした。
令和４年度の当初予算は一般会計は５５８億２千万円で、前年度と比べ６・６％増となっており、予算規模としては、過去最大となる。特別会計は６０７億８５００万円（前年対比１１・２％増）。
長野市長は「今までと予算規模を比較すると額自体は多くなっているが、投資的な予算ということではなく、今までも示してきた中期財政見通しに沿って財政運営をした中で、見込まれた範囲の中でやっているものにワクチン接種の予算などがある。一般的な積極的な予算ではない」と話した。
重点事業として、新たに▽文化芸術による持続可能な地域づくり１６６７万６千円＝アーティスト等が活動しやすい環境を整備し、移住・定住等の促進を図る▽食物アレルギー対応給食調理場整備事業５１９万４千円＝実施設計を行う▽子どもの貧困対策事業２５万４千円＝関係機関との連携を強化するための協議会を設置▽産婦健診事業８１７万７千円＝産後うつの予防、新生児への虐待防止を図る▽交通不便地域解消実証運行事業１３５５万２千円▽備蓄倉庫整備事業１億８２８２万９千円＝鉄輪地獄地帯公園に備蓄倉庫を新設、あすべっぷ体育館を改修▽災害情報提供システム導入事業３９６万円＝令和３年度に開発したプッシュ型の災害情報発信アプリの運用を開始ーに取り組むなど。
ひとまもり・まちまもり支援事業やみんなで健活ポイント事業、スクールソーシャルワーカー活用事業を拡充する。
また、新型コロナウイルス感染症対策、共生社会の実現に向けた取り組みの推進、観光振興・経済対策、子育て、教育環境の充実に努める。
さらに、新型コロナの影響を受けた市民の暮らしを支える支援と感染拡大防止のための緊急対策第４弾を実施する。予算額は５９６０万円。休業支援金支給事業として３６６０万円。対象となるのは、市内に在住で給与所得者または自営業者。感染症、濃厚接触者又は子どもの小学校等の臨時休業等に伴い、仕事の休業を余儀なくされた保護者、休業に対する公的な保障や給与・手当等を受給していない人。支給額は、１日につき４千円で、対象期間は１月５日から３月３１日まで。感染者・濃厚接触者は最長１０日間、保護者は最長１４日間。申請は３月７日から５月２日まで、郵送又は電子申請（ホームページから）で受け付ける。別々の期間において、すべての要件に該当した場合でも、それぞれに応じた支給日数に達するまで何度でも申請が出来る。
感染症予防対策支援事業として、２３００万円。感染症対策として設置するアクリル板などの物品の購入費用に対して支援金を交付する。対象は、市内に事業所がある中小企業者などで、令和２年度感染症予防対策補助金の交付事業者は対象外となる。対象経費は、令和３年１２月１日以降の支払い分。上限は２万円。申請期間は３月７日から令和５年３月３１日まで。郵送または電子申請で。