別府市議会の令和８年第３回定例会は１８日午後１時、本会議を再開して一般質問を行った。
中村悟氏（創る未来の会）、重松康宏氏（公明党）、小野佳子氏（同）が防災、福祉、子育て支援、環境美化など幅広く執行部の考えを質した。
感震ブレーカー購入補助を
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏は、感震ブレーカーについて「大規模地震の発生では、火災を起こさない対策が必要。それが、感震ブレーカー。購入する際、独自の補助制度を設けている自治体もある。通電火災についての危険性の認識、市内の設置率は」と質問。
此本康秀予防課長が「停電した状態で避難し、復旧で火災が発生する可能性がある。大きな揺れを感知して自動的に電気が遮断されるため、効果が期待できる。住宅における設置率は、市内２０００人を無作為で行ったアンケートでは、２・５％だった」と説明。
中村氏は「費用が負担になって設置できない市民がいるなら、行政が後押しをすることに意味があると思う。県の防災・減災対策加速化支援事業の地震・火災対策推進事業を活用して購入設置の補助制度をつくってはどうか」と重ねて質問。
日置伸夫防災局長が「県が補助金制度を導入しているが、国においても取り組みが報じられており、注視していきたい」と答えた。
また、小学校グラウンドの遊具について設置状況を質問。森本悦子教育部次長兼教育政策課長が「鉄棒やブランコ、すべり台など１４校で２０７基」と説明。
中村氏は、点検基準の大幅な変更により使用不可となっている遊具について「再設置はどうするのか」と質問。森本次長は「早期の再設置に向けて、学校現場と協議し対応していきたい」と答えた。
図書館利用や産後ケアなどについても質問した。
罹災証明発行スムーズに
重松康宏氏（公明党）
重松康宏氏は、大規模災害時の対応について「真の防災力は、発災後の生活再建にあると思う。初動をいかにスムーズに行えるか。起点となるのは、自治体が発行する罹災証明。認識は」と質問。
中西郁夫防災局次長兼防災危機管理課長が「被災された人が公的支援や保険金受け取りなど重要な証明書で、迅速かつ円滑な発行が求められている。窓口申請とデジタル申請がある」と答えた。
重松氏は「市民が理解し、活用できる状態でないと十分な効果が発揮できない。片付けを急いで被害状況の写真を忘れて困る場合がある。共通認識を持つことが大切」と指摘。
中西次長が「様々な媒体を通じて、分かりやすく周知、啓発を行う」。日置伸夫防災局長は「市では本人確認、電子申請など行政手続きのデジタル化を進めている。基盤機能を使い、迅速に対応できるように検討していく」と述べた。
また、身寄りのない高齢者への支援について「実態をどう把握しているか」と質問。
末房日出子高齢者福祉課長が「頼れる身寄りがない高齢者にとって日常生活への支援、身元保証、死亡事務などへの対応の困難さがある」と答えた。
重松氏は「現場が本来の業務の枠を超えて対応している。改正社会福祉法が施行され、第２種社会福祉事業となった。手厚い支援と現場の負担軽減が出来るように積極的な取り組みを」と要望した。
化学物質過敏症の理解促進と支援などについても質問した。
海岸の環境美化を
小野佳子氏（公明党）
小野佳子氏はスパビーチの現状について「宿泊施設など観光エリアに隣接し、別府湾を望む憩いの場、イベントの場としても活用されているが、大量の流木などの漂流物でせっかくの景観が損なわれている。大分県の所管と聞いているが、清掃、維持管理はどのように行われているのか」と質問。
牧宏爾観光課長が「管理は、海岸管理者である県と市で維持管理協定を結んでおり、清掃は別府市が行う」と説明。
清掃活動への支援についても質問。和田万里子生活環境課参事が「清掃用具の貸し出し、ごみの回収を行っている」と答えた。
小野氏は「キレイにしてもすぐに漂流物がたまる。海岸の景観を損なうだけでなく、漁業など市民生活にも影響を及ぼす」とし、「未然防止策を検討する必要があるのでは」と指摘した。
また、湯けむりライドシェア南部循環線について、「利用状況は」と質問。芝尾裕子政策企画課参事が「令和６年６月に開始し、現在、１日１０便、停留所は２４カ所、１乗車３００円。令和７年度は、年間４５２１人、１日平均１・９人が利用した」と答えた。
小野氏は「駅や市役所までいってほしいという声がある。利用促進にもつながる」と考えを質した。
芝尾参事は「１０月から別府駅西口浜脇線が休止となるため、駅方面は交通事業者と協議していきたい」と述べた。
セニアカー購入補助金事業や防災などについても質問をした。