全国青年市長会がプーチン大統領らに抗議声明

　全国青年市長会（会長・千代松大耕大阪府泉佐野市長、９４市長）は１１日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることに抗議する声明をウラジミール・プーチン大統領とミハイル・ユリエビッチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使に充てて送付した。
　全国青年市長会は、４９歳までに当選した市長で構成され、若いエネルギーと情熱をぶつけあい、ともに本音で研さんし、地方自治の発展に寄与することを目的に、昭和６３年に設立された。加入は任意で、長野恭紘別府市長も加入している。全文は次のとおり（原文のまま）。
　２月２４日以降、ロシアにおけるウクライナ全土への軍事侵攻は民間人を含め多数の犠牲者を出し続けている。
　この行為は明らかに国連憲章に違反する行為であると同時に、平和を希求す国際社会の長年の努力を無にし、国際社会をはじめ、日本国内における平和と秩序、そして我々の生活における安全や安心を大きく脅かすものであり、断じて看過できない。
　また核兵器使用を示唆するなど武力による一方的な現状変更を試みる行為は、唯一の被爆国である我が国や、世界の多くの人々の恒久平和を願う気持ちを踏みにじるものである。
　５０歳未満で就任した９４自治体の市長で構成する我々全国青年市長会は、若い情熱とエネルギーで新しく時代を切り拓き、地方自治を発展させる目的で集う組織として、基本的人権と平和を尊重する立場から、ロシア軍による武力侵攻やウクライナへの主権・人権の侵害に強く抗議し、即時に完全かつ無条件でのロシア軍の撤退と、世界の恒久平和の実現に向けた国際法に基づく誠意を持った対応を求めるものである。