第２回別府市子どもの居場所づくりネットワーク会議がこのほど、市社会福祉会館で開かれた。
子どもの居場所づくりに取り組む、フリースクールや子ども食堂などの関係者が情報を共有することが目的。各団体の令和４年度の活動の紹介や意見交換を行った。
４月から、別府市では子どもの貧困や居場所づくりの推進、就学前教育・保育等を教育委員会と市長部局が一緒に進める「こども家庭室」を新設。また、１団体が退会し、新たに５団体がネットワーク会議に入会したことを紹介した。
子どもの貧困対策について、総合的な推進を行うための協議会を立ち上げることや、子どもの居場所づくり補助金、多世代交流・支え合い活動等感染症対策事業補助金、県の事業で春木川、朝日、南の各小学校区で朝食支援事業が開始されることを説明した。
参加者からは「運営費に使える補助金が少ない」「自治体等の補助金は報告が大変で、手間暇がかかる」という意見が出た。自治体による補助金は財源が税金のため、様々な縛りがあることや報告義務もあるため使い勝手が悪いという意見もあったが、一般の財団による補助金や用途に合わせた補助金の獲得などについて、各団体から情報が提供された。
フードバンクの活用について「ありがたいが、県社会福祉協議会まで取りに行かないといけない。月に１回でも日にちを決めて、別府で受け取れるようにならないか」という意見もあり、市社協は「県社協と話し合う」とした。
会議終了後、同意が得られた人同士でグループラインを作り、今後、情報を共有していくことを決め、この日出席した人でさっそくラインを交換。出席していない人にも今後、声をかけを行うことにしている。