別府市国民健康保険運営協議会（会長・内田勝彦県東部保健所長）は８日午後２時半、１月３０日に諮問を受けた国保税の賦課限度額及び保険税率の改正について長野恭紘別府市長に答申を行った。
内田会長と倉原浩志副会長が出席。答申では、令和５年度の後期高齢者支援金分の賦課限度額については、４年度より２万円引き上げ、２２万円とすること。保険税率については、医療給付費分の所得割率を０・５％引き下げ、均等割額を２千円引き下げすることを「妥当」とした。賦課限度額については、国の引き上げに伴うもので、高所得者が対象となる。
保険税率の医療給付費分については、別府市の条例で定めるもので、均等割額は全ての加入者が対象となり、全体的に引き下げられる。
内田会長は「収納率も上がっており、基金もだいぶたまっているため、委員から引き下げへ反対の意見はなかった。今後も適正な運営を心掛けてほしい。委員の中からは、健診の受診者を増やすために一緒に取り組みをしたいとの声もあった。健診を受けることで早期発見につながり、医療費の抑制にもつながると思う」と話した。
長野市長が「内容を重く受け止め、最大限尊重し、健全な運営に努めていきたい。物価高騰などもあり、市民生活が少しでも楽になるように考えたい」と答えた。最終決定案は議会に上程する。