大分県の感染症対策連携協議会

今後の感染症対策の
計画骨子案について協議をした

 大分県感染症対策連携協議会(会長・河野幸治県医師会長、22人)は8日午後6時半、県庁で令和5年度第2回会議を開き、感染症予防計画の骨子案などについて協議を行った。
 計画は全13章からなり、知識の普及・人権の尊重、医療提供体制、療養生活の環境整備について意見交換をした。新たな感染症が確認された時、感染拡大初期の特性がまだよく分からない段階から対応する医療機関と、特性が分かってきてから対応する医療機関が明確ではなく、役割分担の調整が難しい地域もあったことから、国が「協定指定医療機関」として都道府県と協定を結ぶようにとの考えを示しており、第1種(入院)と第2種(外来・療養支援)に分けて、県が各医療機関と協定を結ぶため、意向調査などを行っていることを説明した。
 発生早期は、すでにある第1・2種感染症指定医療機関での対応とし、公表後3カ月までに一部の協定指定医療機関等による対応を追加。6カ月までに全ての協定指定医療機関等に対応を追加するとしている。委員からは「3カ月といわず、前倒しして対応が必要ではないか」との意見が出て、県は「出来るだけ早くしたい」と答えた。
 素案は計画策定部会でさらに協議を行い正案をつくり、再び協議会で話し合ってから確定版として公開し、パブリックコメントを求めることにしている。
 また、現在も感染が続いている新型コロナに対応する専門部会「COVIDー19部会」を新設することも決定した。5類移行後も感染は続いており、県や保健所設置市、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体に属する人など9人で構成し、医療提供体制等に関することを協議する。