▽国内誘客総合推進事業（１億７４４９万円）
デスティネーションキャンペーンの成功と県域での効果波及のため、カルチャーイベントの開催や民間事業者と連携したプロモーション等に取り組むとともに、継続的な観光需要喚起に向けた総合的な誘客対策を実施する。ＪＲ九州や福岡県と連携したプロモーションの実施や、「おんせん県おおいたファン（仮称）」の創設による魅力発信を主体に。
▽インバウンド推進事業（２億８７９７万円）
インバウンド需要の本格復活及び大阪・関西万博等の国際イベントを見据え、東アジアのリピート層に加え、欧米豪等の新たな交流人口の拡大を図るため、誘客対策や情報発信を行う。米国市場の誘客強化に向けた戦略パートナーの新設や、瀬戸内地域やＪＮＴＯ等と連携した広域的な誘客対策の強化。
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【未来創造分野 未来へつながる地域社会の実現】
■広域交通ネットワーク
新幹線については、２０２３年６月の「骨太の方針」で、久々に基本計画路線に関する記載があり、「今後の方向性について、調査検討を行う」と示されたところ。いよいよ、東九州新幹線の整備計画路線への格上げを強く働きかけていくタイミングが到来。
豊予海峡を通じてつながる四国においても、四国新幹線での本州へのルート案について、４県の意見がまとまり、整備計画路線への格上げに向けて動き出している。
大阪市から大分市につながる四国新幹線は、東九州新幹線の価値を飛躍的に高めてくれるもの。このことも念頭に、東九州新幹線については、その必要性等をしっかりと県民の皆さんに説明していきながら、四国新幹線と歩調を合わせた整備計画路線格上げを目指していく。
令和５年度は以下の取り組みを主に実施。
▽「大分県広域交通ネットワーク研究会」開催（３回開催）
豊予海峡ルートや東九州新幹線、中九州横断道路等の広域交通ネットワークについて、整備効果や検討課題等を学術的見地から議論するため設置。座長には、国交省の国土審議会会長でもあった名古屋都市センターの奥野信宏氏、その他、県内外の大学教授や研究機関の職員（九州経済調査協会 岡野氏ほか）など学識経験者９名で構成。（１１月、１２月、２月に開催し、報告書を座長より受領）
▽「九州・四国広域交通ネットワークシンポジウム」開催
九州経済調査協会の岡野氏による詳細データに基づいた九州の経済情勢等 の講演のほか、パネルディスカッションでは、広域交通ネットワークの効果や実現に向けた取組事項等を伊方町 高門町長、宮崎県総合政策部 田中政策調整監、マリーンパレス 橋本社長などがそれぞれの立場で発言。
▽「東九州新幹線等に関する地域別説明会」開催
Ｒ６年１月３１日の西部地域を皮切りに、振興局単位で計６回開催。日豊本線・久大本線ルート別の費用対効果説明や並行在来線等の課題、広域交通ネットワーク研究会の内容説明を実施。
具体的な取り組みとして、地域公共交通の維持・確保を図るとともに、東九州新幹線等の広域交通ネットワークの充実を推進する。
▽東九州新幹線等広域交通推進事業（２３３６万円）
東九州新幹線や、豊予海峡ルート（四国新幹線等）の実現に向け、新幹線の整備計画路線への格上げなどを図るため、国への要望活動を行うとともに、地元機運を醸成するため、九州・四国の関係機関と連携したシンポジウムを開催する。
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【未来創造分野① 未来へつながる地域社会の実現】
■企業誘致関連
企業誘致は、本県経済の基盤を拡大し、地域に新たな雇用と活力を創出するものであり、「未来創造」の大分県づくりにとって最も重要な施策のひとつ。この２０年間で葉合計６７７件以上の実績を上げ、金属や石油、化学、半導体等の幅広い分野でバランス良く立地（大分県は「日本の産業構造の縮図」）。地場企業と共に発展する中で産業集積が進んできた。一方で、産業適地が残り少ない状況となっており、熊本のＴＳＭＣ進出による九州内の半導体産業の活況や、サプライチェーンの国内回帰に対応できる産業敵地の確保が急務となっている。
具体的な取組として、今後も、これまでの企業誘致の方針を継承しつつ、地域の未来を支える企業誘致に向けた工業団地整備を推進する。
▽企業立地促進事業等（２７億２４５８万円）
戦略的・効果的な企業誘致を推進するため、誘致企業の設備投資及び雇用創出の一部に対し助成する。大規模案件に対応可能な工業団地整備に向けた適地調査、市町村が行う工業団地適地調査への助成（補助率２／３、限度額１５００万円）市町村が行う工業団地詳細設計への助成（補助率２／３、限度額１億円）など。
※令和６～８年度の３カ年対策として補助内容を拡充
二酸化炭素の多排出事業者等の脱炭素化を支援するＧＸ投資促進補助金の創設（補助率１／３、投資額１０億円以上。限度額１０億円、雇用維持または創出が要件） （つづく）