学習面や経済面で支援

　立命館アジア太平洋大学（米山裕学長、ＡＰＵ）は２３日、事務手続きの不備で出入国管理庁による「適正校」から除外され、入学が決まっている外国人留学生が入国できていないことに対する支援策を発表した。
　「適正校」は、在留資格「留学」で外国人留学生を受け入れている教育機関のうち、留学生の在籍管理（出席・成績・在留状況・資格外活動等）が適正に行われると共に、入管管理局法に基づく届出書類が提出されていると認められた学校が毎年指定される制度。認定されると、提出必要書類の一部が簡略化される。認定が外されることで、通常の手続きが必要となるため、審査などに時間がかかることになり、一部、入国できずにいる学生がいる。
　入国までの期間は、オンラインでの授業提供を継続するとともに、学習状況について確認を行い、学習上の悩みや相談を行いやすくするための体制を各学部で構築し、学習支援を強化。入国後にあらためて歓迎イベントを行う予定にしている。
　また、今回の事態を受けて入学辞退の申し出期間を４月末まで延長し、辞退した人には納付済みの授業料を返還。さらに、今後の他大学受験などの追加の経済的負担が発生することを考慮し、新たな進路選択に関わる経済的支援として、入学金・入寮費などを返還するとしている。在留期間更新回数が当初予定よりも増加する学生及び２０２６年４月入学生に対し、追加に必要となる在留期間更新手数料について、財政支援を実施する。
　９月に入学を予定している学生については、円滑な入学に向けた準備を進め、万が一、入国が遅れるようなことが発生した場合は、今回と同様の支援を行うことにしている。