財政の健全性
▽「財政の健全性」について、財政調整用基金の取崩しは､国庫支出金の積極的な活用やスクラップ･アンド･ビルドの徹底により、前年度と同額の９０億円にとどめた。
▽県債残高も、県土強靱化を推進する中、残高に絶えず留意して交付税措置のない資金手当債の発行抑制に取り組んでおり、目標を下回る水準を維持。
▽当初予算編成後の令和８年度末残高は、財政調整用基金が２４８億円、臨時財政対策債等除きの県債残高が６１７９億円となるが、執行段階の工夫・節約など不断の点検と改善を重ねることで財政の健全性を確保し、将来への投資と県民生活を支える施策を推進。
▽物価高騰への対応
最低賃金（Ｒ８.１月～）１０３５円。改定幅＋８１円は過去最大、全国２番目。中小企業等の負担は大幅に増大するため、生産性向上が急務。
▽プレミアム商品券支援
Ｒ７年度１２月補正予算で第１弾を予算措置※予算額同額２７億２１００万円（利用期間Ｒ８年２月～１２月）
【対策】
「賃上げ枠」設定の主な事業（全２６事業、９億３８５万円）
事業者向け補助金の「賃上げ枠」について、Ｒ７年度１２月・２月補正予算計上分を含めると、Ｒ８年度執行分としては１２事業から２６事業に拡大。３００件分の予算を確保しており、その全てに申請があった場合、６３００人の賃上げが見込まれる（Ｒ６実績１２５８人、Ｒ７実績(Ｒ８年２月末１５４３人）
▽物流効率化推進事業（４７４６万６千円）
▽中小企業等ＤＸ総合支援事業（１億２６万８千円）
▽建設産業ＤＸ加速化事業（３９２８万６千円、うち賃上げ枠設定事業３０００万円）
▽中小企業等業務改善支援事業（２億１８５３万４千円）
▽物価高騰対応プレミアム商品券支援事業（２７億２１００万円）
物価高騰の影響を受ける生活者の家計負担を軽減するため、市町村によるプレミアム商品券の追加発行に機動的に対応できる環境を整える。プレミアム率３０％（県２０％、市町村１０％） （つづく）