▽安心①災害対応力の強化
佐賀関の大規模火災
【経緯等】
Ｒ７年１１月１８日火災発生。半島部分の鎮火、離島部分の鎮圧を大分市が宣言、鎮火を大分市が宣言。
▽【県佐賀関被災者生活再建支援本部会議】
▽【復興計画】
Ｒ８年８月目途に復興計画を大分市が策定
【主な被害状況】Ｒ８年３月４日大分市更新
人的被害 死者１名 軽傷者１名
建物被害 １９６棟（住宅９６棟、空き家７５棟、その他２５棟）
焼損面積 約６万３９３８㎡ 焼損床面積 約１万２５６３㎡
道路被害 県道１件、市道１０件
▽南海トラフ地震の新たな国の被害想定
県内死者 最大約１・８万人
早期避難等で３００人まで抑制可能であり、適切な防災行動が重要。
（取組方針）
佐賀関地区の復興に向け、令和７年度中に講じている交流会や居場所づくりなどのコミュニティ維持に向けた取組に加え、地域の再建に欠かせない道路や上水道等の復旧・整備を支援するほか、佐賀関の基幹産業でもある水産業を応援。大規模災害等に備え、防災対策の高度化に取り組むとともに、県土の強靭化を推進。
【対策】
▽佐賀関大規模火災関連事業（４５７４万円）
被災者の日常生活を早期に取り戻すため、国・市・関係機関と連携しコミュニティの維持や復興・まちづくりに取り組む。
▽漁業集落環境整備事業（４２７４万円）
大分市が行う被災地の防災道路等の整備に対し助成する。防災道路等の測量、設計、調査に要する経費への助成。
▽海づくり大会を契機とした水産物消費拡大事業（一部）（３００万円）
被災した佐賀関の復興を支援するため、佐賀関水産物のフェアを実施する。
▽防災行動定着促進事業（３２６７万１千円）
県民の防災意識の醸成及び避難行動等の定着を図るため、被害想定を自分事にするＡＩ等を活用した普及啓発を実施する。生成ＡＩを活用した個人ごとの地震被害想定ツールの開発など。
▽県土強靱化関連公共事業（２８７億１４０８万４千円）※対象の公共３７事業の合算
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害時の集落孤立防止等に向けた優先啓開ルートの対策や治水・土砂災害対策、ため池の防災対策を実施する。 （つづく）