令和７年度の事業などについて協議した
令和８年度別府市要保護児童対策地域協議会合同会議が３日午後２時、市役所で開かれた。
会長の長野恭紘別府市長が「子どもたち一人ひとりが安心して育っていく環境、夢を追いかける環境をつくっていくことは、私たち大人や行政の仕事だと思っています。ハード、ソフト両面で支えてきた思いはあるが、全国的にヤングケアラー問題や貧困問題、性犯罪に巻き込まれたり様々な問題が絡み合って、複雑化して子どもたちあるいは家庭を支えるニーズが変化していると思います。それに合わせた対応をしっかりしていかなければいけない。情報をしっかりと共有し、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援対策をつくり、ニーズにあった対策をしていくことが大切だと思っています。柔軟に対策をつくり、実行していきたい」とあいさつ。
議事に入り、令和７年度事業実行報告、児童相談の内容と傾向、令和８年度事業実施計画について審議、承認した。関係機関が集まった実務者連絡会を毎月１回実施。月平均約２８０件の継続支援、約２０件の新規支援がある。個別ケース検討会議は、１２４回開かれ延べ１８８件のケースについて検討を行った。また、主任児童委員などによる健診未受診者家庭等を訪問し、受診勧奨などの取り組みは、１歳６か月児健診、３歳５か月児健診それぞれ３人ずつについて、面談などを行った。
また、ＮＰ（ノーバディズ・パーフェクト）講座の開催や心理相談、こどもの発達相談会などを実施。子育て短期支援のショートスティは３２８人が延べ９９９日利用。トワイライトは２９人が延べ３０日利用。ヤングケアラー支援体制強化事業として、小学４年生を対象にアンケートを実施した。管理台帳登載件数は、令和６年度が２７件、７年度は３１件と増えている。
令和７年度の児童相談件数は、５８３件で、児童虐待相談とその他の養護相談を合わせた「養護相談」が５４６件で、全体の９３・６５％となっている。児童虐待相談（疑いを含む）は、心理的虐待１０２件、身体的虐待８０件、ネグレクト（育児放棄）７２件、性的虐待１件。経路別では、市町村６５件、学校５６件、児童相談所５１件など。虐待をする人は、実母が１２４件でほぼ半数。実父５８件、そのほか６４件、実父以外の父９件だった。虐待を受けた子どもの年齢別では、小学生が１０６件と最も多く、３歳～学齢前児童６２件、中学生３６件で、就学前までは心理的虐待が多く、小学生になると身体的虐待、中学生以上ではネグレクトが多い傾向にあるという。令和８年度も引き続き取り組みを行うことを確認した。
引き続き、小野幹夫大分県中央児童相談所長が「児童虐待の現状と対応について」と題して講演した。