一般・特別会計とも実質収支黒字

　別府市議会は、全議員で構成する予算決算特別委員会（森山義治委員長）を１１日から行い、令和７年度決算認定審査を行う。
　１１日は総括説明があり、会派代表による質疑、１４、１５日には個別質疑、１６日に表決を行う予定。令和７年度決算概要は次の通り。
　令和７年度は、「第３期総合戦略」を推進し、新湯治・ウェルネスの推進、こどもまんなか社会の実現、観光振興・経済対策、安全・安心なまちづくり、持続可能な地域づくりなど、市民一人ひとりのウェルビーイングを高め、心豊かで幸せな未来を築くための予算を編成した。
　一般会計の決算規模は、歳入決算額は６９０億９５８８万２千円（前年度比７・７％増）。歳出決算額は６７５億１５６２万４千円（同７・５％増）。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、１５億８０２５万８千円で、これから翌年度に繰越すべき財源を引いた実質収支は１０億１１３５万３千円の黒字となっている。
　地方税は、前年度から約８億６千万円増加。定額減税の影響の大幅な縮小や給与所得の増加に伴い、個人市民税が約６億８千万円増収したことや、宿泊施設を含む新築の増加などに伴い、固定資産税及び都市計画税が約１億６千万円増収したことが大きな要因。地方交付税は０・５％、国県支出金は６・３％、地方債は図書館等一体的整備事業の増加などにより５２・３％、その他については、繰入金の増などにより５・１％それぞれ増加した。
　地方税、普通地方交付税などの経常的な収入が、人件費、扶助費などの経常的な支出にどの程度充てられているかを表す経常収支比率は、数値が低いほど、財政構造の弾力性が高いとされ、社会経済や行政需要の変化に柔軟に対応できるとされている。令和７年度の比率は９８・１％で、前年度より０・７ポイント上昇した。市税、地方交付税などの経常的収入が増加したが、それ以上に人件費や扶助費などの経常的経費が増加したことによるもの。令和７年度末の地方債現在高は４１５億５１３１万１千円で、前年度から２５億８３９６万円増加した。
　特別会計全体の歳入総額は２９０億９２９０万９千円、歳出総額は２８６億３４７２万１千円で、歳入歳出差引額から、翌年度繰越財源を引いた実質収支は、４億５８１８万８千円で、すべての特別会計で黒字となっている。
　水道事業会計決算は、収入決算額は、２７億９６３７万９千円（同１０・１％増）、支出決算額は、２３億９００４万１千円（同０・９％増）。純利益は、３億３９１５万１千円となっている。水道施設整備などに伴い発生する資本的収入決算額は、２億４３２４万７千円（同１７・５％増）、支出決算額は、１２億４６２万５千円（同３・８％減）。収支の不足額９億６１３７万８千円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填している。
　公共下水道事業会計決算は、収入決算額は、２２億１５６３万２千円（同１５・９％増）、支出決算額は、２０億６８２２万２千円（同０・８％増）。純利益は９３４３万円。下水道施設整備などに伴い発生する資本的収入決算額は１７億８８１８万３千円（同２１・６％増）、支出決算額２３億１６８２万円（同１２・３％増）。収支の不足額５億２８６３万７千円は、当年度分損益勘定留保資金などで補完している。
　競輪事業会計は、収入決算額は４６８億７７９２万９千円、支出決算額は４４５億８５９１万８千円。収益的収支の差引額から消費税及び地方消費税資本的収支調整額等を調整した後の純利益は２１億５１７９万９千円。純利益は前年度比１８・５１％の増となった。施設整備などに伴い発生する資本的収入決算額は１７億３６９５万円、支出決算額は２３億５０７４万８千円で、不足額６億６１１５万４千円については、利益剰余金処分額及び過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填している。別府競輪誘客プロモーション業務を実施し、競輪場の安定運営、車券発売収益の向上を図り、令和８年３月２４日から競輪投票ポータルサイト「ラブリン」にて車券発売を開始した。
　監査委員の意見書では「今後とも、人口減少・少子高齢化が進む将来の社会を見据えた本市の財政基盤の強化に取り組むとともに、持続可能な地域社会を支える基盤として、誰もが安心して暮らせる地域を守り続け、安定的かつ効果的な行政サービスを提供するための行政運営に取り組まれたい」などとしている。