建築現場を巡視した
大分県建設業協会別府支部（幸勝美支部長）は１日午前１０時、「令和８年度全国労働衛生週間安全パトロール」を実施した。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、１～１０日に行われている。
出発式では、山名賢明同支部労務安全委員会委員長が「建設業は事故を起こしはいけない。会社にとっても被災者にとってもダメージになって、会社の存続にかかわることになります。安全意識は日々の積み重ねであり、各現場で状況が違い安全対策が必要です。事故が起きないように指導していくこともその一環となります」。
大澤一稀大分労働基準監督署安全衛生課労働基準監督官は「８月末現在で、建設業の労働災害の被災者は７３人と、昨年８月末と比べて１８人、率にして３３％増加しています。さらに亡くなった方は３人で、昨年一年間の２人をすでに上回っています。屋根や脚立などからの転落が多くなっています。墜落災害が増えているので、２㍍以上未満に関わらず墜落防止措置が取られているか、墜落や崩落災害といった３大災害の防止を専門的な視点でチェックさせてもらえれば」とそれぞれあいさつ。
安全パトロールの現場などの説明後、建築現場に移動した。
はじめに、南的ケ浜町の「（仮称）南的ケ浜町マンション新築工事」の工事現場で、安全管理教育、整理整頓、墜落防止、崩壊防止、落下物防止など安全に工事が進められているかを確認した。
続いて、大字鶴見の令和７年度扇山～恵美須線道路整備工事の巡視を行い、昼休憩後は大字東山の令和７年度交付観改別第１号道路改良工事の巡視を行った。
安全パトロール終了後の午後２時３０分、大澤労働基準監督官が講評した。