別府市住居表示審議会の委員委嘱式及び第１回審議会を８日午前１０時、市役所で開いた。
現在、別府市には住民基本台帳に表記されている「大字」住所と通称として使っている住所の２種類がある。住居表示は、町の境界を決めて、町を区切って建物に順序良く番号をつけることで住所を分かりやすくするもの。別府市では、昭和３９年から住居表示整備事業を進めていて、昭和３９年、４０年、４１年、５７年、平成２年とこれまで５回にわたって住居表示を実施してきた。
大字住所は範囲が広く、番地だけでは分かりにくいことから、通称住所が使われてきたが、マイナンバーカードでは住居表示が行われていない住所は「大字」で記載されるため、デジタル化が進むとマイナンバーカードの住所が市が発行する健康保険証や各種証明書などの公的な書類に記載されることになり、本人確認書類としての住所が不一致になって郵便物が届きにくくなるなど不便が生じることが懸念されることや国が令和７年に統一システムを導入することにしているため、二重住所を是正する必要がある。
住所が分かりやすくなる一方で、マイナンバーカードの住所変更、不動産の所有者の住所変更登記、会社等法人及び役員の住所変更登記、運転免許証の住所・本籍の変更、国民年金や厚生年金受給者の住所変更、銀行、生命保険などの届出先の金融機関での住所変更などが必要となってくることが想定される。手続きは煩雑に感じることもあるかもしれないが、これまで、便宜上使ってきた通称住所が正式な住所となることで、デジタル化の推進や利便性の向上などが図られることが期待される。
委員は、学識経験者、行政、市議、自治会など１４人で構成されている。長野恭紘別府市長が委員１人ひとりに委嘱状を手渡して「約３０年ぶりに住居表示に取り組んでいます。実施率は世帯数で５２％となっており、残りの４８％が住民基本台帳上の大字住所と通称住所が混在している状況で推移をしています。しかし、デジタル庁の発足やマイナンバーカードの取得を進めている状況で、国はシステムを統一すると言っています。統一にする以上、住所が２つあると通称住所は使えない可能性があります。市民の混乱を招くことが予想されるが、何としてもやっていかなければいけない」とあいさつ。
会長に福島知克都市計画審議会長、副会長に福谷正信立命館アジア太平洋大学名誉教授を選任。福島会長が「将来のまちづくり、地域のための住居表示のため、皆さんの豊富な知識と経験が必要。よろしくお願いします」とあいさつ。長野市長から福島会長に住居表示をする区域、方法、区域及び区域の名称の諮問書が手渡された。
住民説明会の実施状況や今後のスケジュールなどについて説明。町の境界を決めて、街区に区切り、建物に順序良く番号をつけて分かりやすくする。できるだけ、現在の状況を維持しながら行うが、今の番号と同じとなるとは限らないため、地域との合意形成図り、審議会で審議して、答申する。
当面は、住民説明会などが進んでいる６町と２町の一部を第６次、第７次として２７町、第８次として３５町を対象に順次進めていく方針。