別府市議会の令和４年第４回定例会は１３日午後１時、一般質問を再開した。
午後からは、泉武弘氏（行財政改革クラブ）と森山義治氏（市民クラブ）が高齢者問題や地産地消、送迎バスにおける園児の置き去り、公共交通計画などについて執行部の考えを質した。
介護人材不足解消を
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉氏は、高齢化について「高齢者を取り巻く環境は、現在でも厳しいが、２０２５年は団塊の世代８００万人が一気に後期高齢者になることによって、さらに高齢者比率は上がる。長生き社会の中で問題となっているのは、認知症。令和７年見込みでは、７３０万人になると推計されている。認知症は国家的課題。別府市は」と質問。
阿南剛・介護保険課長が「平成２７年が４０６４人で、令和３年で５５３２人に増えている」と答えた。
泉氏は「介護を必要とする人は年々増えている。一方で、介護に携わる人材不足が続いている。別府市の不足見込みは」と質問。阿南課長は「２０２５年には約１３０人必要になると思う」と述べた。
泉氏は「最初に問題になるのは、働く人がいない。２点目は、介護に携わる人の４人に１人が６５歳以上で、介護の世界でも高齢化が進んでいる。人材をどう確保しようとしているのか」と質問。
阿南課長は「抜本的には、国の制度改正などが必要で、処遇改善が必要。中学校に授業したり、月額１万円を５年間継続して支援するが、解決は難しい案件。県社協と連携して県内市町村で協議して情報を共有したい。外国人人材も協議したい」とした。
長野恭紘市長は「出来ることは別府市としてしっかりやる。確保をうまくできている所もあるので、情報収集をして、どういう責任が市として負えるのか検討したい」と答えた。
空き家になる前に情報を
森山義治氏（市民クラブ）
森山氏は、自宅を売っても住みづづけられる不動産担保型生活支援について質問。
甲斐博幸ひと・くらし支援課長が「高齢者が持ち家に住みながら、家を担保に生活資金を借入、亡くなった時に清算するもの」と説明。
森山氏は「所有者不明の空き家になるまえに方策を高齢者に知ってもらえるように、広報活動をしてほしい」とし、別府市で５年間の利用が１件だったことをあげて「少ない要因は、（条件となっている）１千万円以上の評価額の不動産を持っている高齢者が少ないからではないか。土地単価の問題もあり、不平等ではないか。県に見直しを提案してもらいたい」と要望。
田辺裕・市民福祉部長が「この制度は、厚労省が創設した。下限額を変えていないが、民間よりも低い。下限額を下げると、貸付額も低くなる。社会情勢も変わっており、制度の見直しを要望したい」と述べた。
また、地域公共交通計画について、「公共交通を取り巻く環境は、厳しいものがある。関係者と連携して取り組みを進めてほしい。どのように推進するのか、どう連携するのか。町民を入れた新たな協議会が必要。専門部署を立ち上げることが必要ではないか」と指摘。
行部課長は「事業者にはそれぞれに特性がある。行政と市民、行政と事業者と協議し、必要に応じて３者で協議することを考える」などと答えた。
他にも郵便局の行政事務拡大などについても質問をした。