別府市が物価高克服に向け補正専決

　別府市は１日、国における物価高克服に向けた追加策が閣議決定されたことを受けて、物価高騰対策のための一般会計補正予算１億９４００万円と介護保険事業特別会計補正予算１千万円を市長専決処分した。
　生活者支援として、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている家庭の電気料負担軽減のため、省エネ性能が高い家電製品を購入した際に補助金を交付する。エアコン、冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、電気炊飯器、ＬＥＤ証明・電球が対象で、それぞれ補助上限額がある。７月から申請を受け付けることにしており、事前に購入商品が省エネ性能の高いものかを確認し、申請してもらうことにしている。補助金は総額２９００万円で、予算がなくなり次第終了となる。
　また、指定ごみ袋の可燃大３０枚を全世帯６万２１００世帯に配布する。住民票のある住所に郵送で引換券を送り、各店舗で受け取るしくみ。
　物価高騰による給食費の値上げを行わず、子どもたちに栄養バランスのとれた食事を提供するため、小・中学校の給食費の７月分から令和６年３月分（８月分は除く）の食材費高騰分を市が負担する。保育所についても同様で、私立の認可保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育所等が対象。
　事業者支援として、高齢者配食サービス事業者の負担軽減を図るため、食材費高騰分を市が負担する。６万５千食を見込んでおり、１食当たり２００円の補助。高齢者、介護、障がい者、児童福祉の各施設に対して電気料金高騰相当額に対して、補助金を給付する。対象となるのは、４月から令和６年３月で、電気料金高騰額のうちの２分の１。
　さらに、乗合バス、貸切バス、タクシーの公共交通事業者に対して、４月から９月まで、燃料費高騰額（燃料費の県内市場価格と過去３年平均の差額）の４分の１を補助。県が補助率４分の３事業を行うことから、不足分を補助する。１台１５万円で、１事業者当たりの上限は１００万円となっている。