別府市総合戦略推進委員会（委員長・鶴田浩一郎ジャパン・オンパク代表理事、１４人）は、令和元年度の委員会を開き、平成３０年度地方創生交付金関係の７事業について検証・評価を行った。
鶴田委員長が「地方創生の取り組みの中で、人口減少の対策から始まったが、相変わらず東京集中は変わらない。地域が変わるまで１０年ぐらいはかかると感じているが、別府の中では交流人口が増え、外からの投資も行われている。この２年ぐらいで急激に変化している。他地域と比べて、うまくいってる方だと思う」とあいさつ。
協議に入り、▽アセアン人材育成拠点構築事業（内部評価Ａ）▽「モノ」から「コト」への旅ーイノベーションの「Ｋ点」越えをめざす４「Ｂ」ｉ深化計画（同Ａ）▽ＩＣＴを活用した観光産業の生産性向上（同Ｂ）▽別府は地球の中心・ＦＩＴはＢＥＰＰＵをめざすー外国人観光客への「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」力向上とアクティブシニアの活躍の「場」創出事業（同Ｂ）▽おんせん県おおいた県域版ＤＭＯを核とした観光振興事業（同Ｂ）▽別府人よ！竹産業に燦燦たる光を浴びせよー竹産業イノベーション創出事業（同Ｂ）▽翔べ！起業・創業の旋律を奏でる別府版「稼ぐ力」増強計画（同Ａ）ーの事業説明が行われた。
委員からは「県と連携した事業もあり、別府が頑張った成果というが見えにくい」などの意見もあったが、すべての事業について、内部評価を可とした。