別府商工会議所はこのほど、２０２３年１０月から１２月の企業景況調査を発表した。今回で４１回目。
今回は、人手不足対応の実施に当たっての課題について回答してもらった。全１００社のうち９７社から複数回答可としたことから１２０の回答を得ている。
最も回答数が多かったのは「資金不足」で２７社で、回答総数の２３％を占めた（「その他」を除くと３６％）。他に回答率が１０％を超したのは「業務効率化を実行できる人材がいない」１６％、「経営者、管理者層のノウハウ、知識」１１％であった。法人と個人の別でみると「資金不足」の回答率に両者の差異はないが「業務効率化人材」「経営者等のノウハウ等」「労働法規等」で大きな差異があった。回答項目の「その他」が法人で３８％である一方で個人は５４％と大きな乖離があった。個人企業では人手不足対策に関し一種の諦め感が蔓延している可能性がある。
市内の会議所会員１００社に、調査票を発送し回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断。
▽売上高＝総合のＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は３１・０と前回より４ポイント改善。サービス業関連が５２・５と前回（３５・０）比で１７・５ポイントも改善した。また、もの造り関連は１０・０と前回（ゼロ）より改善されている。その一方で卸・小売業関連（２０・０）は前回（３２・５）より１２・５ポイント悪化した。卸・小売業関連の窮境がみてとれる。
▽売上単価＝総合３８・０、もの造り関連４０・０、卸・小売業関連４０・０、サービス業関連３５・０といずれも前回調査を上回っている。来期見通しは２２・５から２７・５の間を予想していることから一服感はあるものの、ＤＩ値は良好に推移していると判断しても良さそう。
▽資金繰り＝全体として僅かであるものの悪化の傾向を示している。大分類ではサービス業関連が前回と同じく７・５であるほかもの造り関連（マイナス１０・０）と前回（５・０）から悪化し、また卸・小売業関連もマイナス１５・０と前回（マイナス１２・５）より悪くなった。
なお来期見通しでは総合で１・０とプラスになると予想しており、経営者の資金繰り改善に関する期待は大きい。
▽借入難度＝資金繰りと借入難度は別の概念であるが、それを裏付ける結果となった。資金繰りでは７・５とプラスであったサービス業関連が本指標ではマイナス１７・５とマイナスとなっており、かつ前回（マイナス５・０）より１２・５ポイントも悪化している。
▽収益状況（経常利益）＝総合は１１・０と前回（３・０）より８・０ポイント改善されている一方で、もの造り関連はマイナス２５・０と前回（マイナス１５・０）より１０・０ポイント悪化した。もの造り関連２業種は建設業（マイナス３０・０）、製造業（マイナス２０・０）とともにマイナスである。特に建設業は前回（マイナス１０・０）よりも２０・０ポイント悪化していることに注目したい。その外に、小売業（１０・０）が前回比で３５・０ポイント、飲食・サービス業（前回マイナス５・０）が４５・０ポイント改善している。
▽雇用人員＝総合マイナス３５・０、もの造り関連マイナス５５・０、卸・小売業関連マイナス２７・５、サービス業関連マイナス３２・５といずれも前回より悪化している。業種別でも７業種全てでマイナス値である。ＤＩ値の最小値は小売業と飲食・サービス業のマイナス２５・０であり最も悪いＤＩ値は建設業でマイナス６０・０を記録した。
▽自社の業況判断＝業種別で飲食・サービス業が５０・０（前回３０・０）、宿泊業が４０・０（同３０・０）と良好であった一方で、変動なしの製造業（同マイナス１０・０）を除き他の４業種は前回より悪化している。特に卸売業がマイナス５・０と前回（４５・０）から大きく悪化しているが、特別な事情がなかったのかを解析する必要があるかもしれない。