最終素案が手渡された
別府市子ども・子育て委員会（山岸治会長、１９人）は２月２８日午後３時半、長野恭紘別府市長に「第３期別府市子ども・子育て支援事業計画」の最終素案を答申した。
期間は、令和７年度から５カ年。社会環境の変化や別府市の子育てを取り巻く現状、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、子育て支援の取り組みをより効果的に推進するために策定される。
最終素案では、基本理念を「湯けむりとぬくもりのなかで、子育てしやすいと実感できるまち」とし、▽すべてのこどもが希望を持ち、健やかに成長できるこどもまんなか社会への取組▽子ども・子育てにやさしい社会のための意識改革▽地域における包括的な支援体制のまちづくり▽子育てに係る必要な手続き等や負担軽減のための情報発信▽個人を尊重し、権利を保障した共生社会を実現するための環境づくりーを基本方針とし、それぞれ基本目標と施策目標を掲げている。
新たな取り組みとして、子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）、児童育成支援拠点事業（学校や家以外のこどもの居場所支援）、親子関係形成支援事業、産後ケア事業、妊婦など包括相談支援事業。子育て短期支援事業と一時預かり事業も拡充する内容となっている。
山岸会長が最終素案を手渡して「家族も子どもも多様化しています。その中で、子どもの事を最優先に考えた時、市町村だからこそできることはあると思います」と述べた。
長野市長は「慎重かつ活発な議論をしていただき、答申していただいて感謝します。子どもを真ん中に置く政策で、子どもを産み、育てやすい環境づくりにまい進していきたい」と述べた。