別府市議会の令和８年第１回定例会は１６日午後１時から、一般質問を再開。
森大輔氏（新たな別府を創る会）と重松康宏氏（公明党）が、新湯治・ウェルネス事業や市職員による窓口体験調査などについて執行部の考えを質した。
１７日は本会議を休会とし、１８日から一般質問を再開する。
拠点施設のあり方など問う
森大輔氏（新たな別府を創る会）
森大輔氏は、新湯治・ウェルネス拠点施設について「設備投資にかかる総事業費は、約１０３億円と公共インフラを合わせたもの。どれくらいの民間投資を呼び込めるのか、年間利用者、観光消費額の増加などを示して取り組むことが求められていると思うが、数値目標はどう考えているか」と質問。
和田健二市長公室参事兼新湯治・ウェルネス推進室長が「市民利用による健康のための施設やラボ機能による費用を上回る利益、民間事業者の選定の準備その後の検討をしっかり行い、基本計画を上回る成果がでるようにしていきたい」と答えた。
森氏は「収益的な事業を確保しつつ、市民福祉の向上を図れるのかが問われているのでは」と重ねて質問。
和田室長が「産業化で高付加価値化を実現し、市民の所得や税収が増え、市民福祉に回せることで市民への還元が実現できると考えている」と答えた。
デジタル地域通貨について、「別府市の地域経済循環率は、県平均よりも低いのが課題の１つ。制度設計は」と質問。
市原祐一産業政策課長が「既存のキャッシュレス決済の仕組みを活用した導入を予定。市民参加型の持続可能なまちづくりを促進し、地域経済の活性化や地域コミュニティの強化等を図る。ポイントは市内の店舗のみでしか利用できない制度設計」と答えた。
他にも、物価高を上回る市民所得の実現や移動支援などについても質問をした。
窓口体験での課題は
重松康宏氏（公明党）
重松康宏氏は、「デジタル庁の制度を活用し、市職員が窓口体験調査を行ったということだが、内容や課題は」と質問。
佐藤浩司企画戦略部次長が「令和８年度から推進する、デジタル・ガバメント推進計画の取り組みの一環として、市民の立場から窓口サービスの現状を把握するため、職員自らが市民役となって実施。結果、複数の窓口を移動する必要があること、同じ書類を複数の窓口で記入する必要があること、手続きの流れが事前に分かりにくなどの課題が確認された。一方で、職員のていねいな対応など、良い点も多く確認できた。窓口改革プロジェクトチームを設置し、横断的に検討を進めていく」とし、「来年度導入予定のスーパーアプリで情報取得できる環境を整備することで『行かなくていい市役所』の実現にも取り組む」と答えた。
重松氏は「職員が市民と同じ目線に立ち、困りごとを肌で感じたことは、大きな意義がある」と述べた。
酷暑における駅周辺の熱中症対策のミスト設置について「補助金のメニューを把握しているか」と質問。牧宏爾観光課長が「県がクールスポット創生事業を創設し、対象事業者を募集している。夏季の観光客誘致のため、ＪＲを始め、商店街などに県の支援事業の周知をはじめ対策等を協議したい」と答えた。
他にも、国民健康保険行政や基金の運用などについても質問をした。