大分県信用組合は１７日午後４時、特定健康診査通知用の封筒５１００枚を日出町に寄贈した。県信と日出町は平成２８年１月に「地方創生の実現に向けての包括連携協定」を締結している。
下田孝・県信日出支店長が日出町役場を訪れて、「健康寿命の延伸で、健康応援企業として登録して社会貢献をしています。健診の受診率向上に何かお役に立てないかと考え、寄贈することにしました。引き続き、受診率向上に向けて協力していきたい」とあいさつ。本田博文町長に封筒を手渡した。
本田町長は「日出町は平成２８年に行われた調査で塩分摂取量が県下で１番多かったため、減塩に取り組んでいます。健診の受診率の向上は大きな課題。より多くの町民に受診してもらうための通知書を送る大事な封筒。有効に活用させていただきます」とお礼を述べた。
特定健康診査は４０～７４歳の国民健康保険の加入者が対象。日出町の対象者は約４３００人で、連休明けから通知書を発送することにしている。