日本政策金融公庫大分、別府両支店はこのほど、コロナ禍に特徴的な取り組みを行っている大分県内の企業・団体の事例集を作製した。２支店の窓口で無料配布しており、２支店で５千部を用意している。
県内１８市町村のうち１６市町村から、飲食、ホテル・旅館、観光、卸・小売、製造、不動産、農業、林業・水産、その他サービスの９つのカテゴリーを対象にまとめている。
別府４、日出・杵築１ずつの計３３の事例が紹介されており、▽客室での食事提供を行っており、使い捨ての食器を利用するなど、接触機会を徹底的に減らし、安心して管内で過ごせる環境を整えている▽三密対策やコロナ予防対策を示した分かりやすいオリジナルイラストを作成し、来園者に周知。来園できない人のために自社製品をホームページで販売▽海外のお客さまが見込めないため、国内のお客さまにこれまで以上に満足してもらえる空間を提供すべく１階の改装をした―などが掲載されている。
日本政策金融公庫別府支店国民生活事業の中山善弘融資課長は「特徴のある対応策を取っている企業の選定や、読んだ人に分かりやすく伝えるための表現に苦労しました。新型コロナウイルスの影響を受けている中、さまざまな取り組みをしている企業を紹介しており、事例集を見た企業の気づきになればと思います」と話した。