別府地区公民館連合会が研修会

現代における公民館のあり方について話を聴いた

 別府地区公民館連合会(会長=後藤浩司別府市中央公民館長)の令和元年度研修会が5日午後1時半から、別府市中央公民館で開催された。別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村の地区公民館等で構成しており、約40人が参加した。
 後藤会長が「社会教育施設の管理運営をしていると思うが、時代に合った施設の運営に悩まれることもあるのではないかと思う。課題について学び、振り返る機会がもてればと思う」とあいさつ。
 大分大学教育学部の永田誠准教授が「つながり、学び、育ちあう地域づくり~拠点としての公民館のあり方を考える~」と題して講演した。
 永田准教授は、人口減少や高齢化の問題に触れ「消滅可能性都市という問題が出ている。自治体の中で地区が消滅し、自治体自体が消滅していくことも現実味を帯びてくると思う。これから地域や社会を担っていく層がますます減り続けていき、将来的に、働く人が減り続けていくということが一番の問題点」とした。
 「人生100年時代と言われる中で、お金を稼ぐということだけではなく、自分のやり甲斐にも投資する、力をさいていく働き方、勤めていた世界と違うことにチャレンジする力、個人で仕事を立ち上げるなど複数存在し、60歳、65歳の定年を超えてもやり甲斐や生き甲斐につながるのであれば、自分で選択して働ける社会にしなければいけない」とした上で、公民館の役割について「家族や職場の人以外で5人以上が集まる場、機会はそうないが、公民館では普通にあり得る。社会教育が求められる役割は、その時代によって形を変えながらも、より重要という再評価をされていると思う。村おこしの支点となるのが、公民館」などと述べた。

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