別府市子ども・子育て会議（山岸治男会長、１９人）は、第２期別府市子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～６年度）の答申を１７日午後４時、長野恭紘別府市長に行った。
子ども・子育て関連３法の成立に基づいて、平成２６年度に第１期の計画を策定。その後、少子化の流れは続き、子どもの貧困問題などが表面化。令和元年度には「幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が成立するなど、社会環境やニーズは変化をしているため、新たに計画を策定した。
新たな計画では「湯けむりとぬくもりのなかで、子育てしやすい環境と実感できるまち」を基本理念として、▽すべての子どもが希望を持ち、健やかに成長できる環境づくり▽親・家庭が喜びや生きがいを感じながら子育てできる支援の充実▽地域や社会全体で子育てを見守り支え合うことのできる体制づくりーを行う。
子どもの視点に立って、子どもの生存と発達が保障されるように、良質かつ適切な内容及び水準の教育・保育環境を確保して、子どもの最善の利益が実現される社会づくりを目指す。
そのためには、保護者が子育ての第一義的な責任を有するという前提を基に、地域や社会全体でも子供・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、相互に協力することで保護者が子育てに不安や負担ではなく、喜びや生きがいを感じられるように配慮して計画を推進する。
山岸会長が答申書を長野市長に手渡した。長野市長は「熱心な議論をいただき、ありがとうございました。子どもたちが希望を持って生きていく、健全に育てる環境を整備することは言うまでもなく、別府の人や自然、環境を最大限に活用できる教育を推進していきたい。市民と力を合わせて、計画を着実に実行したい」と述べた。