別府市議会の令和４年第４回定例会は１６日午前１０時、本会議を再開して３常任委員会の委員長報告などを行った。
阿部真一総務企画消防委員長が「ふるさと納税ポータルサイトの拡充等により、湯のまち別府ふるさと応援寄附金の増加が見込まれることから、返礼品にかかる経費を計上しているとの説明に対し、委員から別府ならではの返礼品を取り揃えるよう要望がされた」とし、こども部の創設や住居表示の体制強化、職員の定年延長などについても審査し、原案通り可決・承認すべきものとした。
三重忠昭観光建設水道委員長が「楠銀天街沿いにある所有者不存在の倒壊の恐れがある建築物について、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、略式代執行により解体する経費の説明を受け、委員から老朽化した危険な空き家問題の解決等について質疑。当局から、関係各課との庁内会議を行っており、今後、空家等対策協議会での検討を行い、対策計画の見直しを進める予定との答弁が行われた」とし、新規就農者の支援、子どもたちに宇宙を身近に感じてもらうイベントなどについても審査、原案通り可決・承認すべきものとした。
荒金卓雄厚生環境教育委員長が「子ども医療の助成対象となっている未就学児及び非課税世帯の小中学生の医療機関への受診が急増していること、１０月から始まった課税世帯の小中学生への通院の一部助成の申請が想定を上回る状況であったことから追加計上していることや、前年度事業の精算に伴う国や県への返納金を追加計上しているとの説明があり、委員から返納金の額が多い理由について質疑があり、当局から、厚生労働省関係の補助金については、支給対象者としてコロナ禍における家計急変者を想定していたが、見込みより少なかったことなどによるとの答弁がなされた」とし、医療機関でマイナンバーによるオンライン資格確認を行うシステム改修等の委託料や、障がい福祉サービスデータベースの構築経費などについても審査し、原案通り可決・承認すべきものとした。
採決が行われ、全議案を原案とおり可決・承認した。
引き続き、一般会計補正予算案６億１４００万円が新たに計上され、長野恭紘市長が「国及び県における補正予算の編成を受け、少子化対策、子ども・子育て世代への支援策などを講じる。その他の施策としては、個人消費の下支えにより市内経済の活性化を図るため、県の補助金を活用し、プレミアム商品券を発行する経費を計上している」などと上程理由を説明。全会一致で可決された。
また、固定資産評価審査委員に、加藤陽三氏（７１）を選任することに同意を求め、認められた。
議員提出議案では、オンラインによる委員会等の出席を可能とするため、市議会委員会条例の一部改正と市議会規則の一部改正が上程され、可決された。