令和８年第２回別府市議会は１６日午前１０時、再開し、一般質問を行った。阿部真一氏（自民新政会）、美馬恭子氏（日本共産党）が観光行政、福祉行政、物価高騰対策、新湯治・ウェルネスに係る研究・実践拠点施設整備・運営事業基本計画などについて質問した。
午後からは、重松康宏氏（公明党）、泉武弘氏（弱い立場の人に政治の光を）が質問した。
福祉行政について
阿部真一氏（自民新政会）
阿部真一氏は福祉行政の令和８年度介護報酬改定（臨時）における介護従事者・事業者等への対応について質問した。
末房日出子高齢者福祉課長が「別府市内の地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所などの事業者数は１３８、市内のケアマネージャーの人数は２０２５年度に１３２人。事業者やケアマネージャーに対して、情報を発信し、処遇改善計画書の提出を求めている。処遇改善計画書が複雑になっているので、事業所の相談に応じて処遇改善計画書の提出を指導している。計画に沿って実行されているか、実績を報告してもらっている」と答えた。
阿部氏は「事業所の事務長らがおそらく事務手続きをしている。介護に携わる方々は、日々の現場の職務に追われている。事務レベルで行っていく上で、事業者が従事者に支払う給料を増額するために、計画書が大切な意味がある。計画書を提出しなければ、従事している職員のかさ上げはなかなか反映しない」
「ケアマネージャー１３２人に細かく隅々まで、事業所がしっかり計画を作って、県に報告。市も情報共有をして、事業者ではなく従事者に必ず給料として加算分が反映するようにしっかり取り組んでほしい」と要望した。
そのほか、観光行政、教育行政について質問した。
物価高騰対策について
美馬恭子氏（日本共産党）
美馬恭子氏は物価高騰対策の春らんまんべっぷしあわせエール券について質問した。
小野茂行産業政策課参事が「エール券事業は、生活支援と地域経済の活性化のため、事業規模を１０億円から２０億円に倍増。プレミアム率は３０％から５０％に引き上げ。購入人数は、全体で３万４５３２人から５万６６９人と約１万６千人増加。取扱い店舗数は前回同様約２３００店舗。利便性と経済波及効果がある」と答えた。
美馬氏が「大型店舗使用券が早くなくなり、小型店舗での使用券が残ったという話を聞く。始まった当時は、コロナ禍後に小売業者に対する支援も含めて、という趣旨であったと思う。今回は、大型店での購入がかなり順調に進んだが、小売業者の店舗での使用は、なかなか伸びていない」
「物価高騰対策として、使用する側にとっても店舗側にとってもどれほどの効果があったのか、今後検証していく必要があると思う。店舗側における決済端末の導入、換金制限は」と質問。小野参事が「事業者による費用負担は、電子エール券の導入に伴う初期費用や手数料は発生していない。換金体制は紙・電子とも、おおむね週１回の頻度で実施。換金限度額も設けておらず、中小事業者の資金繰りに影響がでないように対応している」と答えた。
そのほか、新湯治・ウェルネスに係る研究・実践拠点施設整備・運営事業基本計画、第１０期介護保険事業計画改定に向けて（第９期から考える）などについて質問した。