令和８年第２回別府市議会は１７日午後１時、再開し、一般質問を行った。野口哲男氏（創世会）、加藤信康氏（市民クラブ）が教育行政、人口減少社会への対応、別府市の土木・建築職員、綜合振興センター解散などについて質問した。
教育行政について
野口哲男氏（創世会）
野口哲男氏は教育行政の教育基本法の制定について質問した。
田中修学校教育課長は「１９４７年、昭和２２年３月に制定された」と答えた。
野口氏が「日本人としてどういう状況で教育基本法が制定されたかを考える必要がある」と述べ、「諸般の事情があって、教育基本法が改正された。その時期と理由は」と質問。田中課長が「少子高齢化、情報化、国際化などの社会情勢の変化、学力低下、いじめ、不登校などの教育課題に対応するため、平成１８年１２月２２日に全面改正した。人格の完成に加え、知・徳・体のバランス、文化の尊重などが明記された」と答えた。
野口氏が教育現場で改革を実施した事例を質問。田中課長が「別府市教育大綱では、自分らしく、あらゆる社会的見解で理性的に柔軟に対応し、未来に生きる人。国籍や障がいの有無にかかわらず、他者や多様性を理解、尊重し互いに支え合う人、そして故郷別府を学び、守り、未来の別府の作り手となる人の３つをめざす人間像を掲げている。この理念の実現に向けて、学校現場では思考、判断、表現することを大切にしながら、児童生徒が受け身ではなく、自ら考え、他者と共同して答えにたどり着く探究的な学びを充実したい」と答えた。
野口氏が「社会に出たときに十分に対応できる大人になるために、育てることが大事」と述べた。
そのほか、人口減少社会への対応について質問した。
技術職員について
加藤信康氏（市民クラブ）
加藤信康氏は別府市の土木・建築・電気・機械の技術系職員について「別府市および上下水道局の技術職員は足りているのか。技術の継承や後進の育成は」と質問。
岩田弘副市長は「現在、技術職員は、建設部、上下水道局、温泉課、農林水産課に配属され、行政の専門的分野の業務を担当。技術職員は、民間の需要も高いことから多くの自治体で人材確保に苦慮している。別府市も採用試験を行っているが、受験倍率の低下が進み、さらに合格者が採用を辞退するケースも珍しくない。結果、採用必要人数は計画通りに安定的に確保することが難しいのが現状。これらを踏まえて、多くの方に採用試験に応じていただくように、技術職員の出身校へのお願いなどをし、公募している」
「技術職員の継承は、採用されて長期間にわたり先輩職員の技術、知識、心得などを実地で学んで一人前になるという非常に時間がかかる。災害復旧には、技術職員が一体となり被災箇所対応、復旧・完成までを行う。土台となるのが、ベテラン職員の持つ専門的知識やノウハウ、現場での専門的な判断力、災害対応力など。水道技術者においては、実務経験年数を積んで、一人前の監督になることが義務付けられている。先輩の指導の下、日夜磨いている。全技術職員が技術の継承を念頭に置いて、業務に励む」と答えた。
そのほか、綜合振興センター解散、新湯治・ウェルネス事業について質問した。