原田孝司県議（県民クラブ）は「会報２０２６年秋号」を発行。９月に開催された今年度第３回定例議会で一般質問に立ち「温泉を軸とした観光振興」について質し、佐藤樹一郎知事の答弁を引き出したことを報告している。
原田氏は９月１４日、一般質問して「別府市に宿泊した人の平均宿泊日数は１・０９泊で、最も数値の高い由布市でも１・１１泊にとどまり、総じて長期滞在になってないことがわかります。厚労省が認定する温泉利用型健康増進施設（全国２３カ所、うち大分県内は竹田市に２カ所）は施設の利用料金や施設までの往復交通費について、所得税の医療費控除を受けることができます。この認定システムを活用して、温泉の療養効果と税制優遇を組み合わせることにより、長期滞在につなげられないか」と質問。
佐藤知事は「大分県は鉄輪や長湯などの温泉地において、長期間療養を目的に滞在する湯治文化が息づいている。県内にある温泉利用型健康増進施設では、専門の資格を持つスタッフによる入浴や運動に関する相談指導が行われており、医療費控除を受ける利用者は少ないものの、県外からの一般利用者が多いと聞いている。今後も世界に誇る温泉と健康を組み合わせた本県ならではの取り組みを進め、長期滞在型観光の振興を図りたい」と答弁した。
このほか原田氏は、災害対策について、教育行政の諸課題について、障がい者の就労について質問した。