今年上半期の特殊詐欺被害件数は１１２件

　大分県警本部生活安全企画課安全・安心まちづくり推進室は、６月３０日までに県内で起きた特殊詐欺被害件数と被害金額を公開した。
　特殊詐欺被害件数は１１２件で、うち架空料金請求詐欺７８件、還付金詐欺１９件と全体の約８７％を占めている。オレオレ詐欺５件、預貯金３件、融資保証金３件、その他２件、ギャンブル１件、キャッシュカード詐欺盗１件となっている。被害金額は２億５６３万５６１３円で、昨年同時期と比べ件数は４４件増え、被害金額も９６００万７３１３円増加している。
　詐欺の予兆電話は９１７件で昨年同期比３８６件の増加。本年の予兆電話は▽固定電話５０７件（約５５％）▽サイト閲覧１３８件▽携帯電話１０７件。
　架空料金請求詐欺では▽サポート詐欺３２件で被害額約６５７万円、すべてコンビニで購入の電子マネー（昨年同期は２８件、被害額約７６７万円）▽有料サイト利用未納料金１７件で被害額３６４１万５１００円（６月だけで６件発生）―となっている。
　コンビニが関係しているのは、すべて架空料金請求詐欺で、サポート３２件、当選金８件、有料サイト６件、名義貸し３件など。電子マネー利用が５３件（４７・３％）２６４７万６千円。また６５歳以上が３１日（５８・５％）で男性３５人、女性１８人。
　しかし水際阻止は６６件で、昨年同期比３５件増。阻止額約２３０８万円。うちコンビニでは３２件（４８・５％）で阻止学３７２万９９０２円となっている。
　同推進室は「最新の手口や県下でどのような特殊詐欺被害があるかを知ることが大切。県警の『まもめーる』やツイッター（@oita-police）で情報を発信していますので、活用していただければと思います」と話した。