審査結果の報告が行われた
別府市議会の令和８年第３回定例会は本会議を２９日午前１０時に再開し、委員長報告などを受けて採決を行った。
三重忠昭総務企画消防委員長は「防災危機管理課関係部分では、防犯・暴力絶滅対策に要する経費の追加額５２０２万５千円について、地域住民の安心・安全のため、見守りカメラを設置し、犯罪の未然防止、市民の防犯意識の向上を図るものとの説明があり、地震津波等被害防止対策に要する経費の追加額６０７万円について、避難所ごとに最適な非常用電源の内容を把握するための調査業務委託料であるとの説明があった。委員より、令和８年熊本地震により発生した大型商業施設の爆発事故に関連し、別府市の一部避難所の非常用電源がガス発電である点についての見解が問われ、当局より当該事項については十分承知しており、その点も含めた調査としたいとの回答があった」。
塩手悠太観光建設水道委員会副委員長が「観光課関係部分では、改修工事を進めている旧平尾邸について、物価高騰に加え、中東情勢による建設資材の大幅な価格高騰に伴い、現行の予算の範囲内で施工を継続することが極めて困難となったことから、増額補正を行うものであり、増額の経緯や金額の妥当性、資材等の単価の動向について詳細な説明があった。複数の委員から、契約締結後の物価や資材高騰を理由として増額することについて、一定程度理解する声があった一方、今後の改修等においての追加的な財政負担の可能性を懸念する声もありました。当局から、資材については、これから発注することから、契約先だけでなく担当課及び施設整備課も関わりながら、十分な精査を行いながら進めていきたい旨の答弁があった」。
石田強厚生環境教育委員会副委員長が「子育て支援課関係部分では、国の要綱改正に伴う放課後児童クラブへの事業委託料の増額と、障がい児受入強化加算を受けるクラブ数の確定に伴う委託料の増額の計上及び、放課後児童クラブにおける性被害防止対策のための経費について国の補助メニューの変更に合わせた財源補正を行う旨の説明があった。委員からは、障がい児受入強化加算の要件について質疑があり、当局から療育手帳または身体障害者手帳を所持する児童、もしくは医師発行の意見書を所持する児童が対象との答弁があった。今回、加算を受ける１０クラブ以外で、障がい児を３人以上受入できるクラブはあるかとの問いがあり、当局からアンケート調査に基づいて決定したが、今後希望があれば検討したいとの答弁があった」。
森山義治予算決算特別委員長が「令和７年度の経常収支比率が９８・１％と高止まりしている。４００億円を超える地方債残高が将来の財政を圧迫しないよう、国庫補助金、地方債等の有利な制度を活用して市の負担を抑えるとともに、長期金利が上昇する中、起債を伴う事業については必要最小限にとどめ、適正な公債費管理に努め、金利上昇を活用した積極的な基金運用等による金融対策を行うことを求める。各事務事業を行うにあたっては、最少の経費で最大の効果が得られるよう事業内容の精査・費用対効果の検証を十分に行い、本意見書及び委員会での意見を令和９年度の当初予算編成に反映することを要望する。令和８年度決算認定審査において、その取組についての回答を求める」とそれぞれいずれも原案通り可決すべきものとの報告が行われた。
美馬恭子氏（日本共産党）が、別府市市民ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正、令和７年度別府市一般会計歳入歳出決算の認定、令和７年度別府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、令和７年度別府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、令和７年度別府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行った。市民ホールについて「使用料金の見直しに関するもの。ある程度の人数集めて集会ができる場所は限られており、使いやすい場所にある市民ホールは、市民のために有効活用することが望ましい。音響効果も照明もよくなり、使いたいという声を聞くが、料金が高くて利用を考えるという声もある。市民が利用する際の料金設定を考えてもらいたい」などと述べた。
採決では、５議案について一部反対があり、多数決で原案通り可決・認定。それ以外の議案は全会一致で可決・認定した。
また、追加議案が上程され、長野恭紘別府市長が説明した。別府市固定資産評価審査委員会委員に菅雅幸氏、井上正文氏、人権擁護委員に安達美和子氏、伊藤貞之氏、藤岡里子氏、安西恵子氏を同意。令和７年度別府市決算に係る健全化判断比率などについて阿部万寿夫副市長が報告した。実質赤字及び連結実質赤字はない。監査委員の意見書では「実質公債費比率は３・６％で、前年度に比べて０・４ポイント下降（改善）し、早期健全化基準の２５％を下回っており、健全性が確保されていると認められる。将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を下回ったため、６・６％となっているが、早期健全化基準（３５０％）を大きく下回っており、健全性が確保されていると認められる」としている。
議員提出議案として「非核三原則の堅持を求める意見書」と「地方財政の充実・強化に関する意見書」が提出され、全会一致で可決された。