別府市議会政策研究会（野口哲男会長）は講演「地方税のあり方～現状と今後の展望について～」を１４日午前１０時、本会議場で行い、市議１７人が参加した。
はじめに、松川章三別府市議会議長が「たくさんのことを学び、今後の議会の取り組みや政策形成、提言などに結び付けて下さい」とあいさつ。
講師の石田和之関西大学商学部教授が自己紹介後、講演。
税は、住民から強制的に財源を確保するようになっている。地方税は地域社会を作り上げるため会費としての一面があるとし、会費的性格として▽地域社会を維持するための会費▽地域社会の一員としてのメンバーシップ▽地方自治（とくに住民自治）を財源として支える▽負担分任（戸数割り）の考え方による税負担配分―が挙げられる。
「地方税法は国と地方で意味合いが違い、国にとっては地方団体の課税権を管理（コントロール）するためのもの。地方団体にとって、地方税を課す際の根拠となるものとなっている」と説明した。
自治体にとって地方税は、法定普通税、税収の使途を明確にしている法定目的税、課税の趣旨を明確にしている法定外税、別府市の入湯税が該当する超過課税などがある。
「別府市は、同規模の市、市町村全体と比べて、普通税からの収入が少ない。税目別では、個人住民税、法人住民税、固定資産税の収入が少ない」と述べた。
対策のひとつとして、年齢や性別にかかわらず働ける場所や職住近接を活かすなど、地元で働く場や人を増やすことを挙げた。
そのほか、政策税制による課税自主権の積極的利用、法定外税による観光税の導入状況、観光税の特徴、今後への視点などを説明した。
活発な質疑応答があり、最後に野口会長が謝辞を述べた。