租税教室など20事業

 南九州税理士会別府支部(財前朗担支部長)は令和2年通常総会を16日午後2時、青山町の豊泉荘で開催し、委任状を含む56人が出席した。
 財前支部長が「第39回の定期総会において支部長に選任され1年が経過いたしました。元号が新たになり節目の年に自分に支部長の大任を果たせるのだろうかと不安だらけのスタートでしたが、数多くの行事を滞ること無く、無事に終えることができましたことに安堵しているところです。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための取り組みが全国で行われている中、我々の会議、研修会などの諸行事についても従来通りの開催が出来なくなっています。環境の変化に取り組む必要がありますので、会員の皆様にはご理解とご協力をお願い致します」とあいさつ。
 このあと、議事に入り、昨年度の事業報告、決算、監査が報告され、承認された。今年度は▽別府支部管内に本店または支店のある金融機関との関係強化を目的とした金融懇話会などの実施など6計画(総務部)▽会員並びに事務所職員研修会の開催など2計画(研修部)▽会員の健康管理体制の充実など2計画(厚生部)▽大分県連と共催して税理士業務に効果的なメディアを活用したPRの実施など2計画(広報部)▽税理士の倫理の高揚、綱紀の保持及び品位の向上を図るための研修会の実施など2計画(綱紀部)▽受託事業に対応するための適切な諸施策の実施(税務支援対策部)▽租税教育推進協議会と連携し、小・中学生に対する租税教室の実施など3計画(租税教育推進部)―の計20事業計画が決まり、予算を計上した。

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