災害対策本部の設置と運営訓練を実施
活動司令員となる職員も参加
熊本地震の本震が発生して、１６日で１０年を迎えたことを受けて、別府市は災害対策本部設置運営訓練を実施した。市職員約３０人が参加した。
平成２８年４月１６日、別府市でも最大震度６弱を記録する大きな揺れが起き、５千人以上が避難をした。幸い、人的被害は少なかったものの、多くの建物や塀が損壊するなどした。地震発生直後から、長野恭紘別府市長を本部長に対策本部を設置して、情報共有、各部署、関係団体との連携をとり、対策を講じた。
災害から１０年を迎え、今後予想される災害に対する組織体制の確率と迅速な対応体制構築の再確認を図るのが目的。
別府市内で震度５強を観測する地震が発生し、多数の負傷者、ライフラインの寸断、避難所に住民が殺到している、という想定で行われた。
職員が次々と参集し、災害対策本部を設置、運営の訓練を実施。市長、両副市長、部長級で構成する対策本部と本部に集まった情報を伝える活動司令員となる職員が参加。
各対策部長から、医療機関への派遣協力を求めたことや、「３０カ所の避難所を開設」「負傷者が多数いて火災も発生している」「一部地域で停電などが発生している」「一部で断水が起きている」など、被害状況が次々と報告され、市民や外国人への情報発信などについても報告があった。
長野市長が「今日は、熊本地震の本震から１０年。部長級の顔ぶれを見ても、当時いたのは私だけとうぐらい組織体制も変わり、記憶も薄れている。節目でしっかり訓練をすることは重要なこと。市職員には市民の安全、安心を守る責務がある。日頃から備えていないといざという時に、体が動かない。また、市役所だけでは、安全安心は守れない。市民それぞれが備えをし、地域での訓練にも参加してもらい顔の見える訓練を行うことが大事だと思う」などと訓辞した。
訓練終了後、記者の質問に長野市長は「市役所内部の組織も再構築しないといけない。市民の記憶も風化するので、しっかりと日頃からの備えをしてもらうなど地道に積み重ねて、みんなで安全安心を守っていくということを改めて感じた１０年目だった。動いてみて分かることが出てくるので、大規模に動いて訓練をすることが大切。アプリなどが１０年前とは比較にならないぐらい発展している。便利なテクノロジーも活用しながら、しっかりと安全安心を確認しながら作業が出来るようになったと思う。乳幼児や支援が必要な人の避難所をこれからも考えていかないといけないと思う。民間事業者や市民と自助、共助、公助を最大限発揮することが大事だと思う」と答えた。