別府市議会（小野正明議長）は、１日午前１１時、全員協議会を開いて、新湯治・ウェルネスに係る研究・実践拠点施設整備・運営事業に伴う事業共創者公募募集要項などについて執行部から説明を受けた。
岩田弘副市長が「次の段階の、民間事業者を選定をする重要な段階へと入ってきました。募集要項など、簡潔にご説明させてもらいますが、行政、民間ともに様々な課題があります。事業がよりスムーズに進められるよう、職員一丸となって取り組んでいきます」とあいさつ。
募集要項は１日から公開されており、事業共創者は、市が進める前例のない新しい取り組みに対して、事業効果を高めるために計画段階から民間事業者のノウハウを反映させるもので、市が作成する要求水準書の策定段階で助言などを行う。要求水準書が出来上がると、事業実施者の公募を行うことになるが、事業共創者は「当該公募に応募することは出来ない」と事業実施者への公募に参加できないとされている。一方で、事業内容や役割分担などについて、市と事業共創者の間で協議が整った場合は、事業共創者を事業実施者にできるとも記されている。
議員からは「世界情勢もあり、物価高騰などで激変措置の要求があった場合はどうするのか」「工事に地元業者を使う要項をつくるのか」などの質問が出た。新湯治・ウェルネス推進室からは「要求水準書を作る時にそういったことも勘案するが、協議によって必要に応じて対応する」「要求水準書を策定する中で考慮していく」などと答えた。
今後は、６月に事業共創者の応募をはじめ、６月８日に現地説明会、９月に事業者を決定。要求水準書を策定し、来年３月から事業実施者選定を行い、令和１２年度末に開業を目指す。別府市で事業共創者を選定するのは初めてだが、全国では事例があるという。