連携する協定を結んだ
大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）と大分県司法書士会（野田義一会長）は、８日午後１時、みらい本店で「顧客相談対応に関する協定」を締結した。
みらい信金の窓口での相談の中で、司法書士業務に関するものがあり、司法書士への紹介を円滑に進めるのが目的。４月からは、相続登記の義務化も始まるため幅広い相談に対応する。
締結式では、森田理事長が「この協定は、お互いの強みや専門性を活かしながら、お客様の利便性に資することを目的にしています。信用金庫は地域のお客様との個別の接点に強みを持っています。専門家が有する知見や情報を直接届け、寄り添った支援を得意としています。今後一段と増加する高齢者からの多岐にわたるニーズに対応するため、みらいハートプラザの業務に力を入れています。協定を機に地域の皆さんの各種相談により一層幅広くお役に立てるように努めていきたい」。
野田会長は「高齢化を迎える中で、法的サービスをどこに相談してよいか分からない人もいると思います。そういう時、金融機関などで最初に相談し、こちらに来るケースが多い。相続登記が義務化されるのを受けて、資格のない、専門的知識もない人が高額の報酬を取っているという話も聞きます。法的サービスを間違ったところに相談をして被害に遭う人を少しでも減らせる協定になればと思います」とそれぞれあいさつをした。
今後は、登記又は供託の手続き、裁判所もしくは検察庁に提出する書類の作成、簡易裁判所の訴訟代理権の認定を受けた司法書士による訴訟代理業務など、司法書士が取り扱う業務について、連携をしていく。