取組方針
農業の成長産業化に向け、規模拡大に必要な労働力確保や、高温対策などの生産性向上の取組を加速。
循環型林業の確立に向け素材生産性の向上等を進めるほか、環境変化に対応した水産業への転換を推進。
【対策】
▽農林水産業労働力支援体制整備事業（１億５７８２万１千円）
中核的経営体の規模拡大を推進するため、農業支援サービス事業体等の活用による労働力の確保に取り組むとともに、人材定着に向けた働きやすい環境づくりを支援する。
▽おおいた和牛産地強化対策事業（４５０１万８千円）
「おおいた和牛」のブランド力向上を図るため、全国和牛能力共進会北海道大会２０２７での好成績獲得に向けた推進体制を強化し優れた出品牛を造成するとともに、肥育技術の向上に向けた取組を支援する。
▽林業事業体強化推進事業（３２３３万４千円）
主伐・再造林を一体的に担う中核的な林業経営体を育成するため、高性能林業機械の導入等による素材生産性の向上や人材育成などを支援する。
▽環境変化対応型栽培漁業推進事業（４０２６万７千円）
高水温化等の環境変化に対応した効果的な資源造成を行うため、新たな手法を用いた種苗放流を推進する。
▽農林水産物輸出需要開拓事業（６０００万円）
海外の市場を取り込み農林水産業者の所得向上を図るため、ブランドおおいた輸出促進協議会等が行う輸出拡大の取組を支援する。
▽元気②中小企業の持続的成長
【現状等】
県内の景気動向
日銀による大分県内の景気動向では、「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」※日銀・大分県内の景気動向（Ｒ８年４月公表分）
▽県制度資金の利用状況
物価高騰や賃上げに加え、災害発生等による突発的な資金需要にも対応できるよう、Ｒ８年度の新規融資枠はＲ７年度と同額の７００億円に設定。
物価高騰や賃上げに対応するための資金である「経営環境変動対応融資」や「経営力強化資金」の利用は大幅に増加。
▽国の中小企業支援の動き
国内で事業・投資を拡大し、地域内で賃上げにも貢献している重要な担い手として、従来の大企業のうち従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置づけ（Ｒ６改正産業競争力強化法）。
地域経済を先導する企業の創出に向け、中小企業政策の新たな方向性として、中小企業が売上高「１００億企業」に成長するための環境を整備。
創業支援の現状
地域経済を支える中小企業の成長を後押しするため、創業や経営基盤の強化、事業承継に加え、円滑な資金調達までを一貫して支援。
段階に応じた支援により、創業実現件数は過去最高に（Ｒ６年は７２０件）。 （つづく）