沖縄の戦後

　アメリカ軍の海兵隊員が沖縄で本当に目を覆いたくなる事件を起こした。日米安保協定をかさに地位協定に守られ、在沖米軍の刑法犯罪は年間１００件を超すという。このような者達に我が祖国の防衛を任せる必要があるか。日本の婦女子をはずかしめ、死に至らしめた者に日本の安全を委ねる事が出来ようか。約１０年前、１０代の女性を暴行の上殺害した。沖縄県民が８万人を動員して反基地闘争を強化した頃を思い出した。
　米軍は新隊員訓練を修了すれば、世界各地の駐屯部隊に配属が決まる。「日本」は人気ナンバーワン！安全であり、治安も生活環境、子弟の教育環境も絶好の国であり希望者が多い。
　アメリカ海兵隊といえば、第８２空挺師団、１０１空挺師団と並ぶＲＤＦ世界緊急展開部隊に組み込まれ、紛争発生から７２時間以内に部隊展開を義務付けられた存在。当然犠牲も大きい。米国の独立戦争当時に創隊され、とくに第２次大戦では太平洋諸島の上陸作戦でめざましい戦功をあげた。彼らのモットーは「忠誠！」である。国家に対する忠誠心が行動の基本理念。米国の在外大使館、領事館はほとんどは海兵が警備する。
　在日米軍は（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）合わせて５万２千６百人。おもいやり予算は２０２５年から２７年までの５年間で、１兆５百５１億円、年平均２千百１０億円これは▽基地で勤務する日本人の賃金▽光熱費（ガス・水道・電気）▽訓練移動費（日本国内外）、訓練資材調達費の４項目で手厚い対応をほどこされ今日に至っている。
　太平洋戦争終結時、日本終戦を誘発沖縄に上陸敢行したのはアメリカ海兵隊。東日本大震災で、米韓演習開始直前に「志願」で日本に上陸し、「トモダチ作戦」を展開した基幹部隊も海兵隊。犯罪は厳罰に処すべき事柄だ。日米安保の見直し、地位協定の撤廃。トランプ政権の痛手として、彼が一番イヤがる思いやり予算の縮小。未然防止のための人材教育、諸外国との友好親善、人種偏見を持たない人間性の育成など枚挙にいとまなく発出すべき。沖縄の戦後は今だに到達できていないと感じる。辺野古以前の問題だ。　　（陽）